印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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「JAGAT大会2020オンライン」、12月2日〜12日の会期で開催 日本印刷技術協会(塚田司郎会長)は、「JAGAT大会2020オンライン」を12月2日〜12日の会期で開催する。テーマは「with/after コロナの経営を考える」。特別講演は奥谷孝司氏(オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員COCO)を講師に、「顧客とつながる時代のマーケティング 優れた場の設計の重要性」と題して行う。JAGATから、「リセット・ザ・フューチャー」、「JAGAT最新調査から読み解く印刷業界の最新動向」の講演もある。視聴はオンラインによる事前登録制(https:// www.jagat.or.jp/jagat_convention2020 )。視聴料は、JAGAT会員 5,500円(1社複数名申込みの場合、2人目より3,300 円) 、非会員 11,000円(いずれも税込) 。 (11/26 12:11)

10月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比12.2%減 日本製紙連合会の需給速報によると、10月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比12.2%減、15ヵ月連続の減少となった。塗工紙14.1%減、非塗工紙12.3%減、情報用紙6.7%減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比6.6%減。うち、紙は10.0%減、板紙は3.2%減。(11/20 18:06)

日本製紙、釧路工場での生産を来年8月に終了 日本製紙は、釧路工場(北海道釧路市)のすべての抄紙機と関連設備を2021年8月に生産終了する。停機するのは、6号抄紙機(新聞用紙・クラフト紙、生産能力10万4000トン/年)と7号抄紙機(新聞用紙・中下級紙、生産能力11万7000トン/年)。(11/13 12:19)

日本印刷技術協会、『印刷白書2020』を発刊 公益社団法人日本印刷技術協会は『印刷白書2020』を発刊した。A4判並製、148頁、総図版点数142点、定価9000円+税(JAGAT会員は7545円+税)。特集で「コロナウイルスで変わる社会と印刷」を取り上げ、ニューノーマル時代の印刷ビジネスを探ったほか、印刷産業と関連産業の最新動向をレポート、印刷産業の経営課題のテーマ別考察も行っている。(11/5 16:38)

トッパン・フォームズと横須賀市など4市、「デジタル・ガバメント推進広域研究会」発足 トッパン・フォームズと神奈川県横須賀市、広島県呉市、長崎県佐世保市、京都府舞鶴市は11月4日、「デジタル・ガバメント推進広域研究会」発足に関する協定を結んだ。旧軍港4市の広域連携を活かし、業務プロセスの標準化およびその実現に必要なデジタル技術の活用方法について調査分析・検証を行う。これにより自治体職員の生産性向上と業務負担の軽減を図り、行政サービスの向上を目指す。まずはデジタル化が遅れている生活保護業務を見直す。トッパン・フォームズはBPM(ビジネスプロセス・マネジメント)メソッドを活用した業務改善モデルの有用性を分析・検証し、デジタル技術を活用した業務プロセスの効率化・自動化を支援する。(11/4 20:35)

【令和2年秋の叙勲・褒章】叙勲に浅野健氏、褒章に中村耀氏ほか 令和2年秋の叙勲が3日、褒章が2日に発令された。叙勲では、旭日中綬章を浅野健氏(元全日本印刷工業組合連合会会長、金羊社会長兼社長)、旭日小綬章を佐伯鋼兵氏(全国グラビア協同組合連合会理事、佐伯紙工所会長)、旭日双光章を強口邦雄氏(元全国カレンダー出版協同組合連合会代表理事、トーダン社長)、西田勇一氏(全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会副会長、福泉工業会長)が産業振興功労で受章。褒章では、藍綬褒章を中村耀氏(本名・中村良一氏、日本グラフィックサービス工業会会長、NS印刷製本会長)が産業振興功績で、關啓三氏(更生保護法人理事長、セキ会長)と松川昭義氏(保護司、松川印刷会長)が更生保護功績で受章した。(11/4 10:09)

9月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比18.5%減 日本製紙連合会が発表した9月の需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比18.5%減、14ヵ月連続の減少となった。塗工紙19.8%減、非塗工紙14.6%減、情報用紙20.2%減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比11.1%減、14ヵ月連続の減少。うち、紙は16.8%減、板紙は4.6%減。主要品種はいずれも減少した。(10/20 14:15)

日印産連、「新年交歓会」を中止 日本印刷産業連合会(藤森康彰会長)は、1月6日に開催を予定していた「2021年 新年交歓会」の中止を決めた。新型コロナウイルス感染拡大の状況の中で、参加者の安全確保を最優先に考慮した。(10/16 14:15)

ユポ、「水性フレキソ印刷」を推奨印刷方式として運用開始 ユポ・コーポレーション(渡邉真士社長、本社・東京都千代田区)は、合成紙ユポの一部製品について、印刷会社とインキメーカーの検証により、「水性フレキソ印刷」の適性があることを確認した。今後、同印刷方式を推奨とした運用を開始する。対応製品は、ユポグリーンシリーズ アクアユポ、ユポイッパン、ユポインモールドラベル。飲料用ラベルや食品パッケージ(お菓子・冷凍用袋等)などの利用を見込む。(10/15 13:11)

紅屋グループ、川島町と災害時の施設利用で協定書 紅屋グループの紅屋ホールディングス(今井敏義社長)は10月5日、紅屋オフセット川島工場がある埼玉県川島町(飯島和夫町長)との間で「災害時に避難場所等の施設利用に関する協定書」を取り交わした。川島町で地震等自然災害が発生した場合に、川島工場の施設を、一時避難および収容、また物資集配拠点の場所とするほか、再生エネルギー施設および給水ポンプ等により停電時の照明、トイレ等の水回り設備を提供する。同社では、川島工場内施設で使う太陽光パネルと蓄電池の設置を行う予定で、本年12月稼働開始を目指す。(10/8 15:58)


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