全印工連、「新型コロナウイルスの感染防止」に関する対応策を発表 全日本印刷工業組合連合会は、「新型コロナウイルスの感染防止」に関する対応策として、会議・セミナー等の開催に関するガイドラインを発表した。3月末まで、すでに開催が決定し、開催案内が発出されている委員会、セミナー等について、➀一般（組合員企業の社員を含む）の参加者を含む場合は原則中止または延期、➁参加者が明らかに20名を超える場合は中止および延期、➂参加者が20名以下の場合は十分な配慮の上で原則開催となる。また、組合員企業における対策としては、マスクの着用や手洗いうがいのほか、感染リスクを減らす観点からテレワークや時差出勤の積極的な活用を促進していく。(2/26 10:50)

1月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比9.1％減 日本製紙連合会の発表によると、1月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比9.1％減、6ヵ月連続の減少。塗工紙10.9 ％減、非塗工紙4.7％減、情報用紙10.0 ％減だった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比5.5％減。うち、紙は7.6％減、6ヵ月連続の減少。板紙は3.1％減、4ヵ月連続の減少。(2/20 15:17)

持株会社「三郷コンピュータホールディングス」を設立 三郷コンピュータ印刷などグループ3社による株式移転により、持株会社「三郷コンピュータホールディングス株式会社」を設立、3月1日から新体制に移行する。代表取締役兼社長執行役員（兼マナブ・エンドレス・プレート代表取締役）に福田學氏が就く。今回の再編で、三郷コンピュータ印刷はMCP株式会社（福田和寿代表取締役）に社名変更し、有限会社みさとみらい21はみさとみらい21株式会社（中野俊美代表取締役）に組織変更。MCP株式会社、みさとみらい21株式会社、マナブ・エンドレス・プレート株式会社の3社は持株会社の完全子会社となる。(2/18 12:32)

小森コーポレーション、独・MBOグループを子会社化 小森コーポレーション（持田訓社長）は2月7日、ドイツのグローバルなポストプレス製造・販売会社であるMBOグループの株式を100％取得し、子会社化することについて基本合意に至ったと発表した。これにより、商業印刷の後加工分野へ進出する。契約締結日は2020年2月6日、譲渡実行日は4月1日以降の予定。(2/13 12:51)

京セラドキュメントソリューションズ、商業用高速インクジェット事業に本格参入 京セラドキュメントソリューションズ（大阪市中央区）は27日、新たに商業用高速インクジェット事業に本格参入することを発表した。オフィス向けプリンター・複合機で培ってきたノウハウと、京セラのインクジェットプリントヘッドの技術力を合わせ、グループの総合力を活かして商業印刷・産業印刷分野で事業を展開していく。新製品として、独自開発の水性顔料インクを使用したインクジェットプロダクションプリンター「TASKalfa Pro 15000c」を3月より国内市場向けに発売する。毎時最大9000ページの印刷、幅広いメディア対応等の特長を持つ。(1/28 16:20)

2019年の国内出版市場、紙と電子の合算では前年を上回る 出版科学研究所は24日、2019年の国内出版市場規模を発表した。紙の出版物の推定販売金額は、前年比4.3％減の1兆2360億円。一方、電子出版市場は前年比23.9％増（3072億円）と大きく成長したため、全体の市場は2014年の電子出版統計開始以来、初めて前年を上回った。紙の出版物の販売金額の内訳は、書籍が前年比3.8％減の6723億円、雑誌が同4.9％減の5637億円。 (1/28 14:24)

全印工連、3月10日に「CSRサミット」開催 全日本印刷工業組合連合会は、CSRに関するシンポジウム「全印工連CSRサミット2020」を3月10日に横浜市中区の横浜市開港記念会館で開催する。テーマを「企業と社会との接面で加速するイノベーション」とし、CSRの経営的効果について考察する。午前10時からプレセミナー、午後は基調講演、パネルディスカッション、分科会、懇親会など。事前登録制、参加費振込。参加対象は全印工連組合員・従業員のほか、CSRに取り組んでいる、あるいは関心がある企業・NPO・学生を含む。 (1/27 12:43)

12月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比12.7％減 日本製紙連合会の発表によると、12月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比12.7％減、5ヵ月連続の減少。塗工紙15.8％減、非塗工紙9.4％減、情報用紙7.7％減といずれも大幅に落ち込んだ。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比6.1％減。うち、紙は9.5％減、5ヵ月連続の減少。板紙は2.2％減、3ヵ月連続の減少。(1/22 14:36)

モリサワ、三重県いなべ市と連携協力に関する協定締結 モリサワ（森澤彰彦社長）は15日、三重県いなべ市と連携協力に関する協定を結んだ。地方自治体が同社の提供する複数のソリューションを活用して、課題解決を目指すのは初めて事例。同社は昨年12月から、いなべ市の中学生向けプレゼン資料作成能力向上の特別授業を実施。今後も継続するほか、市職員向けユニバーサルデザインフォント活用研修の実施や市の発行物の改善などに協力していく。今回の協定により、同社が提供するUDフォントの活用や、多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+」をはじめとする人的・物的資源などを活用し、幅広い分野で連携・協力関係を構築していく。(1/15 15:29)

【訃報】平賀豊氏（株式会社平賀 創業者） 株式会社平賀の創業者で前会長の平賀豊氏は、12月30日に死去した。通夜は1月22日午後6時から、葬儀・告別式は1月23日午後1時から護国寺桂昌殿（東京都文京区大塚）で執り行われる。喪主は平賀治郎代表取締役社長。 (1/8 10:05)