TBM社、8社に第三者割当増資を実施し31.2億円を調達 石灰石を主原料とし、紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を製造・販売する株式会社TBM（山崎敦義社長、本社・東京都中央区）は15日、8社に対する第三者割当増資の実施で総額31.2億円の資金を調達したと発表した。出資企業は凸版印刷、大日本印刷、伊藤忠商事、ゴールドマン・サックスほか。また、TBMと凸版印刷は11月2日、資本・業務提携契約を締結した。(11/16 17:27)

リコー、産業印刷向けソフトウエア会社の全株式取得へ リコーは成長領域の一つとして掲げる産業印刷事業で、カラーマネジメントに強みを持つ、ドイツの産業印刷向けソフトウエア会社、カラーゲート社の全株式を取得することについて合意した。今回の買収により、リコーは産業印刷分野のソフトウエア技術力を強化し、自社で開発する産業印刷プリンターと組合せることで、前後工程を含めた印刷ワークフロー全体をカバーするトータルソリューションを提供する。株式取得の完了は11月30日を予定。(11/14 11:30)

米国、韓国、台湾でヒラギノフォントのWebフォントサービスを提供開始 モリサワのWebフォントサービス「TypeSquare」は、米国、韓国、台湾の各現地サービスにおいて「ヒラギノ明朝」「ヒラギノ角ゴ」などヒラギノフォントの提供を開始した。SCREENグラフィックソリューションズの「ヒラギノフォント」は、macOSに搭載され、印刷デザイン業界をはじめ幅広い分野で支持されているフォント。日本国内では2014年から「TypeSquare」での提供を開始し、多くのユーザーに利用されている。(11/12 16:05)

印刷・情報用紙の値上げ発表相次ぐ 王子製紙、日本製紙に続き、7日に中越パルプ工業、8日に北越コーポレーションが印刷・情報用紙の値上げを発表した。各社とも、2019年1月出荷分から、現行価格に比べ印刷用紙で20％以上、情報用紙で10％以上という同じ改定幅を打ち出している。(11/9 11:15)

リコージャパン、大阪府と地域活性化で包括連携協定 リコージャパンは11月7日、大阪府と大阪府内の地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。リコーグループによる地方創生に関連した連携協定の締結は合わせて27件となる。大阪府とリコージャパンがパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上・府域の成長・発展を目指す。具体的に、健康・働き方改革に関すること▽子供・福祉に関すること▽地域活性化に関すること▽環境に関すること▽防災・防犯に関すること▽府政のPR に関すること▽その他本協定の目的に沿うことの7つの事項について連携し、協力する。(11/8 13:40)

印刷工業企業年金基金、新理事長に山口明義氏 印刷工業企業年金基金は、第1期選定理事補欠選挙および理事長選挙を11月2日に実施し、9月に亡くなった故・山岡景仁前理事長の後任として山口明義氏（前理事長代理・副理事長、山口証券印刷）を新理事長に選出した。また、そのほかの新任の役員・代議員として日比野信也氏（前選定代議員、日生印刷）が副理事長に、作道孝行氏（新任、作道印刷）と岡信英氏（新任、三晃印刷）が選定代議員となった。任期は平成31年4月18日まで。(11/5 15:24)

【叙勲】岡部康彦氏（元北海道印刷工業組合理事長）が旭日双光章を受章 平成30年秋の叙勲受章者が3日に発表された。元北海道印刷工業組合理事長で、北陽ビジネスフォーム株式会社代表取締役会長の岡部康彦氏（74）が旭日双光章を受章した。(11/5 11:51)

【褒章】岩崎達夫氏（元愛知県製本工業組合理事長）が藍綬褒章を受章 平成30年秋の褒章受章者が2日に発表された。元愛知県製本工業組合理事長で、株式会社イワサキ代表取締役社長の岩崎達夫氏（62）が藍綬褒章を受章した。(11/2 15:03)

東京大学・大日本印刷、ACCアワードで総務大臣賞 東京大学染谷研究室（染谷隆夫教授）と大日本印刷が共同開発した「スキンエレクトロニクス」が、一般社団法人全日本シーエム放送連盟（ACC）が主催する「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」のクリエイティブイノベーション部門で、最高の「総務大臣賞／ACCグランプリ」を受賞した。皮膚に直接貼り付けて使用できる伸縮自在のディスプレーのプロモーション動画制作・グラフィック制作が対象。授賞式は11月1日に都内で行われ、佐藤ゆかり総務副大臣から大日本印刷の前田博己研究開発センター部長に賞が授与された。 (11/2 11:34)

平成29年度ものづくり補助金2次公募、2471件決まる 平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(2次公募)の補助事業者が決定した。平成30年8月3日から9月18日まで公募していたもので、応募のあった6355者について、審査の結果、2471の補助事業者を採択した。(11/2 9:25)