IGAS2022の開催日が決定 日本印刷産業機械工業会（森澤彰彦会長）とプリプレス＆デジタルプリンティング機材協議会（辻重紀会長）は、2022年11月24日（木）から11月28日（月）までの5日間、東京ビッグサイトで「IGAS2022（国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展）」を開催する。IGAS2022は前回から4年ぶりの開催となり、印刷会社の顧客となるブランドオーナーの視点から、印刷およびクロスメディアにおけるテクノロジーとソリューションを提案する。今回の展示は、リアルとバーチャルを融合したハイブリッド展示会とし、魅力を国内外にアピールする。6月には、出展者募集の記者会見が開催される予定。(3/1　9：00)

モリサワのUDフォントが日経225選出企業の9割でIR資料に活用 モリサワのUD（ユニバーサルデザイン）フォントが、日経225選出企業のうち9割の企業で、株主総会招集通知のIR資料に使われていることがわかった。調査によると、225社のうち91％にあたる204社の企業でUDフォントを使用。書体は、長文を組むのに適した「UD新ゴNT」が最も多く、ほかには「UD黎ミン」「UD新ゴ」「UD新丸ゴ」も使われていた。企業のIR資料は、老眼で細かい文字が読みづらい中高年や視覚障害者を含め、さまざまな投資家が目にする資料。SDGs（持続可能な開発目標）の観点からも、「読みやすさ」「伝わりやすさ」は大切なポイントになっている。(2/26 14:48)

2020年の総広告費、前年比88.8％の6兆1594億円 電通は25日、「2020年 日本の広告費」を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年比88.8％の6兆1594億円となった。2011年以来、9年ぶりのマイナス。マスコミ4媒体が前年比86.4％、プロモーションメディアが同75.4％と落ち込む中、インターネット広告費だけが同105.9％（2兆2290億円）と増加した。(2/25 14:33)

1月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比8.7％減 日本製紙連合会の需給速報によると、1月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比8.7％減、18ヵ月連続の減少となった。塗工紙11.3％減、非塗工紙6.7％減、情報用紙4.6％減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比3.8％減。うち、紙は7.0％減、板紙は0.1％減。主要品種は段ボール原紙、衛生用紙を除き減少した。(2/22 14:26)

「SOPTECとうほく2021」、開催時期を11月に変更 東北地区印刷協議会（針生英一会長）は、2月17日に開いた理事長会において、7月1日・2日に開催を予定していた「SOPTECとうほく2021」を11月10日（水）・11日（木）の会期に変更することを決定した。会場は仙台卸商センター産業見本市会館「サンフェスタ」。新型コロナウイルス感染症やオリンピックの影響などを考慮した。(2/18 14:05)

製紙連、福島県沖地震で非常事態対策本部を設置 日本製紙連合会は2月16日、福島県沖で発生し福島、宮城両県で震度6強を観測した地震を受けて非常事態対策本部を設置した。製紙連によると、地震の影響で日本製紙岩沼工場（宮城県岩沼市）が操業を停止（抄紙機3台）している。現在は在庫分から出荷を継続。道路の通行止め等によるデリバリーの影響はないとしている。製紙連は「加盟各社の共同責任において、新聞用紙の供給責務を円滑に遂行し、新聞発行に支障が出ないよう最大限の努力をする」との方針を示した。(2/17 8:38)

文伸、期間限定の「東京諸島アンテナショップ」事業を受託・運営 東京都商工会連合会は「島嶼魅力発信事業」の一環として、「東京諸島アンテナショップ」を期間限定（2月10日〜3月7日）でJR東小金井駅前の「商工会ギャラリー」にて開催している。コロナ禍で大きなダメージを受ける伊豆諸島・小笠原諸島の応援イベントで、特産品の販売と情報発信により、島の小規模事業者等の販路確保と島への集客促進を目指す。印刷会社の文伸（川井信良社長、東京都三鷹市）が事業を受託し、企画・運営・宣伝を担当。やはり同社が受託し、昨年12月から１月にかけて東京・吉祥寺の商店街で実施した第一弾のイベントでは、期間中に6000人以上が来店する実績を残した。(2/16 11:25)

沖縄県印工組、消毒用アルコールでの変色に注意呼びかけ 沖縄県印刷工業組合（平山達也理事長）は、新型コロナウイルス感染予防のために使用する消毒・除菌アルコールにより土産物などのパッケージが変色する事例が県内で複数発生したことから、アルコールの取り扱いについて注意を促すポスター1000枚を作成した。組合員に周知するとともに、関連店舗に店頭での掲示を働きかけている。1月26日には県庁で記者会見を開いた。これまで、店舗に置かれたアルコールで手指を消毒した後に包装パッケージを触ることで、付着部分が白く変色する事故が土産物店などから報告されている。(2/12 9:41)

レンゴー、金羊社を子会社化 レンゴー（川本洋祐社長兼COO）は、金羊社（浅野健会長兼社長）の発行済株式の50％を取得し、同社を子会社化することを取締役会で決議した。また、レンゴーの100％子会社である朋和産業も金羊社の株式の20％を取得し、両社を合わせたレンゴーグループの出資比率は合計で70％となる。レンゴーおよび朋和産業による金羊社の株式取得は2021年3月中に完了する予定。 (2/10 15:36)

ミヤコシ、MLPシリーズの新商品を発売 シール・ラベル市場向け間欠オフセット印刷機「MLPシリーズ」の新製品として、「MLP13M」(ミドルレンジモデル)と「MLP10i」(ウルトラコンパクトモデル)の２モデルを開発、１月より販売を開始した。MLP13Cの高品質を維持しながら、狭いスペースにも設置可能なウルトラコンパクト機「MLP10i」を開発。また、「MLP10i」とハイエンド機「MLP13C」の中間のニーズに応えるミドルレンジ機として、MLP13Cの高い性能を受け継ぎつつ、全長と価格を抑えた「MLP13M」を開発した。(2/3 13:40)