コラム「点睛」　印刷新報・2024年7月11日付

アメリカでは近年、郵便料金の値上げが郵便物減少にはっきり影響している。日本郵便の10月1日からの値上げでも同じことが予想され、DMの絞り込みも起こるだろう。値上げ効果で郵便事業が黒字化するのは来年度だけで、26年度は再び赤字となる見込みだ。いたちごっこになりかねない▼作家の椎名誠さんの6年前ほど前のエッセイに、福島県の奥会津を車で通りかかった際、道端にいた老人に手紙の投函を頼まれた話がある。町に出るならついでに、ということなのだが、家から最寄りのポストまで行き帰り2時間歩かなければならない過疎地の現実が厳しい▼事業の赤字が膨らめば、再度の値上げとともに、ポストの数、集配の人員や回数はさらに減り、配達日数は延び、利便性は低下する。人手を掛けざるをえない紙の宿命か。郵便インフラの崩壊は、文化の衰退につながる。だが、公共的な通知物とて届ける相手がいる限り例外ではない▼11月5日のアメリカ大統領選挙では、今回も郵便投票の比率が高くなりそうだ。極北や原野の一軒家に対しての郵便の集配、投票所はどうしているのだろうか。（銀河）

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