コラム「点睛」　印刷新報・2025年10月23日付

運送業界の低賃金・人手不足・燃料費の高騰・非効率な商慣行による労働生産性の低さなどの課題がさらに鮮明になってきた。内閣府の試算では、2030年にはドライバー不足により全国で35％の荷物が運べなくなる見通しだ▼今年6月に成立した、いわゆる「トラック新法」の改正点の一つに「適正原価制度の創設」がある。適正原価を国土交通省が告示するもので、実質的な最低賃金の導入といえる。トラック新法の施行は3年後の予定だが、原価体系の原案は2年後に決まる▼10月16日に開かれた東京都トラック協会主催の第47回出版物関係輸送懇談会では、トラック新法への対応が大きな議題となった。協会員の運送会社からは、顧客の大手食品メーカーに聞いた話として、「物流費が1.8〜2.4倍に上がると試算している。商品に反映するとかなりの値上げになる。今年から徐々に価格転嫁している」と報告があった▼また、出席した大手出版社は「われわれも勇気をもって本の定価を上げていくことが必要だ」と発言した。物価はまだまだ上昇する。その課題解決に商機を見出せないか。（銀河）

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