印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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3月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比3.6%減 日本製紙連合会の需給速報によると、3月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.6%減、20ヵ月連続の減少となった。塗工紙3.0%減、非塗工紙4.9%減、情報用紙3.3%減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比1.0%減。うち、紙は6.5%減、板紙は5.0%増。(4/20 14:50)

アドビ、新社長に神谷知信氏 アドビの代表取締役社長に神谷知信氏が就任した。代表取締役社長のジェームズ マクリディ氏は退任した。4月12日付。神谷氏は2014年10月に入社。アドビのデジタルメディア事業統括本部バイスプレジデントとして、Creative CloudとDocument Cloudからなるデジタルメディア事業の製品および販売戦略を含む事業全体を統括していた。(4/12 11:28)

渋谷文泉閣、4月23日にオンライン工場見学会 一貫生産が可能な日本有数の製本工場を持つ渋谷文泉閣(本社・長野市、電話026-244-7185)は、4月23日(金)にZoomを使ったオンライン工場見学会を開催する。視聴は無料。時間は13時〜13時45分。4月19日(月)まで申込みを受け付けている。同社ホームページ(www.bunsenkaku.co.jp)から申し込める。開催前日にメールで視聴URLを案内する。同社は、上製本で日産3万冊、並製本で日産20万冊の生産能力を持つ。オペレータの多くは製本技能士の資格を有し、確かな技術を継承している。今回のオンライン見学では、糸かがり、表紙貼り、箔押し、ライン、金付けなど、設備の映像をじっくりと紹介しながら、上製本の工程や製本の知識についてわかりやすく伝える。(4/7 12:30)

【訃報】元ジャグラ会長の添田隆男氏 元・日本グラフィックサービス工業会(ジャグラ)会長で、株式会社サンライズ代表取締役会長の添田隆男氏は、病気療養中のところ、3月19日に死去した。享年81歳。葬儀は親族のみで執り行われた。添田氏は2004年から4年間、ジャグラの会長を務めた。(4/1 16:07)

「印刷・同関連業」の2019年の製造品出荷額等は前年比増減なし 経済産業省は3月26日、工業統計調査速報(従業者4人以上)を公表した。2019年の「印刷・同関連業」の製造品出荷額等は4兆8270億5300万円となり、前年比0.0%と増減なし。通常、確報値は速報値よりもやや上振れすることが多く、2019年は前年比プラスとなった可能性が高い。2020年6月1日現在の「印刷・同関連業」の事業所数は9636事業所(前年比2.5%減)、従業者数は25万579人(同1.2%減)。(4/1 11:54)

第62回全国カタログ展の入賞作品が決定 第62回全国カタログ展(主催・日本印刷産業連合会/フジサンケイビジネスアイ)の入賞作品が決定した。「図録部門」は、経済産業大臣賞に「分離派建築会100年 建築は芸術か?」(朝日新聞社/日本写真印刷コミュニケーションズ)、文部科学大臣賞に「印刷博物館コレクション」(凸版印刷印刷博物館/凸版印刷)。「カタログ部門」は、経済産業大臣賞に「江戸からかみ総合集」(東京松屋/凸版印刷)、文部科学大臣賞に「T form FAUCET CATALOGUE」(大洋金物/光村印刷)。※カッコ内は発行者、出品者 (3/29 10:25)

【人事】富士ゼロックス、新社長・CEOに真茅久則氏 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社は3月17日の取締役会において、本年4月1日付で玉井光一代表取締役社長が代表取締役会長に、真茅久則取締役専務執行役員が代表取締役社長・CEOに就任することを決定した。古森重隆代表取締役会長は引き続き取締役を務める。また、同社は4月1日から「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」に社名変更する。(3/25 17:20)

ウィザップ(新潟)、ハイデルベルグ サブスクリプションを導入 商業印刷会社のウィザップ(高橋陽子社長、本社・新潟市)は、ハイデルベルグ・ジャパンと「サブスクリプション契約」を締結した。国内では3社目となる。ハイデルベルグ サブスクリプションは、従来のように機械を購入するのではなく、導入した機械に対して月額の固定費と印刷した用紙枚数の代価を支払う新しいビジネスモデル。契約には、ワークフロー、サービスパーツを含む保守契約、紙を除くすべての最適な印刷資材、継続的なオペレータのトレーニングの提供が含まれる。(3/24 17:13)

【人事】共立印刷、4月1日付で新社長に景山豊氏 共立印刷(東証一部)は、3月22日に開催した取締役会において代表取締役の異動を決議した。4月1日付で現・取締役営業統括本部長の景山豊氏が代表取締役社長兼COOに就任する。現社長の佐藤尚哉氏は取締役相談役に就く。景山氏は新潟市出身、51歳。(3/23 9:00)

2月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比8.4%減 日本製紙連合会の需給速報によると、2月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比8.4%減、19ヵ月連続の減少となった。塗工紙10.6%減、非塗工紙3.5%減、情報用紙9.5%減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比5.9%減。うち、紙は10.7%減、板紙は0.5%減。主要品種は段ボール原紙を除き減少した。(3/22 15:56)







コラム「点睛」 印刷新報・2021年4月8日付

 4月1日から70歳までの就業機会の確保が努力義務となり、「同一労働同一賃金」の中小企業への適用も始まった。経営者の気苦労は多いが、それを前向きの力に変えるには、老若男女、すべての従業員に活き活きと働いてもらう以外にない▼パソナグループは、コロナ禍で自宅待機や休業を余儀なくされた他企業の若手社員約2千人を出向の形で受け入れる。雇用維持とキャリアアップを支援し、自社にはBPO事業等でのメリットを期待する。日本全体で「人材連携」の流れが加速していく▼15日から申請受付が始まる事業再構築補助金にしても、設備より先に、誰が、何をすることで社会の課題に応えるのかを考えたい。第1回公募は締切の4月30日まで時間がない。公募は複数回にわたるはずなので、まず人材の観点から一度じっくり検討してみてはどうか▼家庭の金融資産残高が過去最高となる一方、日本の貧困率は世界的に見ても高く、教育格差、キャリア格差の広がりが心配だ。常に思うのだが、原発、リニア、軍事、宇宙の前に、若者の将来設計と新産業創出にもっと肩入れできないものか。(銀河)





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