印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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モリサワ、字游工房の株式取得でグループ会社化 モリサワ(森澤彰彦社長、本社・大阪市浪速区)は3月26日、有限会社字游工房(鳥海修社長、本社・東京都新宿区)の全株式を取得し、3月1日付でグループ会社化したと発表した。4月1日付で字游工房の代表取締役に石本馨氏が就く。字游工房は1989年9月1日の設立以降、数々の優れた書体開発を手がけ、多くのユーザーに支持されてきた。引き続き、モリサワグループの一員として独自の開発力を活かした営業活動を展開し、グループ間の連携によって相乗効果をあげていく方針。字游工房のフォント製品は、字游工房において販売とサポートを行う。(3/26 11:52)

30年度ものづくり補助金1次公募(早期審査分)、332件決まる 平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の第一次締切に応募があった補助事業者が決まった。2月18日から2月23日までに応募のあった1111者を審査を行った結果、332者が採択された。今回から公募の締切りを2段階に分け、早期に事業開始を希望する事業者向けに早ければ3月中にも事業を開始できるプロセス(ファストトラック)を導入した。第二次締切は5月8日まで。(3/25 9:28)

環境省、再生紙調達が困難な場合の代替品使用を認める 環境省は、グリーン購入法基本方針における印刷用紙の取扱いについて、再生紙の調達が困難な場合に代替品の使用を認める措置を講ずることを決め、その運用文書を3月22日付で各府省庁や独立行政法人等に発出した。地方公共団体にも参考送付するとともに、環境省ホームページにもリリースした。(3/22 17:40)

2月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比3.2%減 日本製紙連合会によると、2月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.2%減、2ヵ月連続の減少。塗工紙5.8%減、非塗工紙2.6%減、情報用紙4.4%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.9%減。うち、紙は3.8%減、21ヵ月連続の減少。板紙は0.4%増、2ヵ月連続の増加。(3/20 14:08)

GP認定に新規3工場 日本印刷産業連合会は、14日に開催した第53回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規3工場、更新24工場を認定した。新規は次の3工場。電通テック・本社(東京都千代田区)、セキ・伊予工場(愛媛県伊予市)、惠友印刷・本社/板橋工場(東京都板橋区)。(3/15 10:34)

凸版印刷、新社長に麿秀晴氏 凸版印刷は、3月14日に開催した取締役会において代表取締役の異動について決議した。現社長の金子眞吾氏は代表取締役会長となり、代表取締役副社長執行役員の麿秀晴(まろ ひではる)氏が新たに代表取締役社長に就任する。6月下旬に開催予定の定時株主総会および取締役会において正式決定の予定。麿氏は1956年生まれ、63歳。国際事業部長、シンガポール支社長を歴任するなど国際経験が豊富。(3/14 14:30)

モリサワ、未来屋書店とコラボフェア モリサワは、株式会社未来屋書店の各店でコラボフェア「もじと、ほんや。」を展開中。未来屋書店は、「Life with Books〜ほんと共にある暮らし」をテーマに書籍をはじめ文具、雑貨など幅広く品ぞろえする書店。フェアでは、コラボデザインのオリジナルトートバッグやモリサワストアで販売されているMORISAWA TYPE PRODUCTSを数量限定で販売。また、未来屋書店会員用アプリを登録すると無料で参加できるワークショップを開く。(3/14 9:21)

「印刷・同関連業」29年出荷額は5兆円202億円‐工業統計速報 経済産業省は平成30年工業統計速報を公表し、印刷・同関連業(従業者4人以上の事業所)の「製造品出荷額等」(平成29年)は、5兆202億1400万円となった(平成28年は経済センサス─活動調査として実施され、5兆1073億8900万円)。「事業所数」(平成30年6月1日現在)は1万184事業所で、前年比3・8%減。「従業者数」(同)は25万5523人で、前年比1・8%減。(3/13 11:45)

OKIとミマキエンジニアリング、大判インクジェットプリンターの国内販売強化で提携  OKIグループのプリンター事業会社OKIデータ(波多野徹社長、東京都港区)とミマキエンジニアリング(池田和明社長、長野県東御市)は5日、OKIデータ製大判インクジェットプリンターの国内販売強化のために提携することで合意した。OKI データ製大判インクジェットプリンターおよびインクなど消耗品の国内販売を、4月1日からミマキエンジニアリングの販売網を通じて行う。提携対象商品は、OKI データ製大判インクジェットプリンター「ColorPainter H3-104s」「ColorPainter M-64s」の2機種と、同機種に対応したインクなど消耗品、およびOKIデータがこれまでに販売したOKIデータ製大判インクジェットプリンター用インクなど消耗品。(3/5 15:16)

第33回全日本DM大賞、グランプリにディノス・セシールの“カート落ちDM” 日本郵便が主催する「第33回全日本DM大賞」の結果が3月1日に発表され、グランプリには通販大手ディノス・セシールの「最新テクノロジーで自動化へ!パーソナライズされた情報が欲しいタイミングで届くDM」が受賞した。同社ECサイトの顧客情報と紙メディアを連携させ、カート落ちした商品のアプローチDMを最短24時間以内に当該顧客へ印刷・発送する“カート落ちDM”や、購入商品の類似アイテムを着こなしている写真をAIの活用でInstagramから自動で抽出し、顧客別にパーソナライズした小冊子DMなど、自動化スキームが高く評価された。(3/4 13:10)







コラム「点睛」 印刷新報・2019年3月21日付

 自宅近所のクリーニング工場は別企業の社宅に変わった。友人の息子が外国人シェアハウス管理の仕事に就いた。叔母の出た小学校は廃校して介護付き老人ホームとなり、叔母自身が入居した…。筆者一人の身の回りでさえ、これだけ世相の変化を感じさせる出来事が起きている▼日本では今後、確実に空き家、空き店舗、空き工場の数が増えていく。その効果的な転用は、日本が抱える重大な課題であり、社会の活力に直結する▼駐車場やトランクルームも必要だが、産業育成や地域コミュニティには結びつかない。地場に根付く印刷会社が支援できることはないか。また、自分たちの土地・建物の活用について、業界内に情報共有し相談できる仕組みを作れないか▼保育所、起業家向けシェアハウス、学習スペース、複合型ビジネス施設、地域支援センターなどに転用した事例がすでにある。そうした選択肢の存在や運用ノウハウを知っておくことは、いざという際の助けにも、新規事業のヒントにもなる。自治体や地域、学校を味方に付け、内と外に顔の利く人材(キーマン)を得ることが鍵となるようだ。(銀河)





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