
コラム「点睛」 印刷新報・2021年4月8日付
4月1日から70歳までの就業機会の確保が努力義務となり、「同一労働同一賃金」の中小企業への適用も始まった。経営者の気苦労は多いが、それを前向きの力に変えるには、老若男女、すべての従業員に活き活きと働いてもらう以外にない▼パソナグループは、コロナ禍で自宅待機や休業を余儀なくされた他企業の若手社員約2千人を出向の形で受け入れる。雇用維持とキャリアアップを支援し、自社にはBPO事業等でのメリットを期待する。日本全体で「人材連携」の流れが加速していく▼15日から申請受付が始まる事業再構築補助金にしても、設備より先に、誰が、何をすることで社会の課題に応えるのかを考えたい。第1回公募は締切の4月30日まで時間がない。公募は複数回にわたるはずなので、まず人材の観点から一度じっくり検討してみてはどうか▼家庭の金融資産残高が過去最高となる一方、日本の貧困率は世界的に見ても高く、教育格差、キャリア格差の広がりが心配だ。常に思うのだが、原発、リニア、軍事、宇宙の前に、若者の将来設計と新産業創出にもっと肩入れできないものか。(銀河) |
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