印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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印刷工業会、新会長に藤森康彰氏(共同印刷) 印刷工業会は、5月21日に開催した令和2年度定期総会(書面決議)における役員改選で、金子眞吾会長に代わる新会長に藤森康彰氏(共同印刷株式会社 代表取締役社長)を選出した。藤森氏は、6月11日に開催予定の一般社団法人日本印刷産業連合会の定時総会・理事会で同連合会会長にも選任される予定。(5/25 9:44)

4月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比19.7%減 日本製紙連合会が22日に発表した4月の紙・板紙需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比19.7%減と大幅な減少を記録した。塗工紙は25.9%減、非塗工紙は15.6%減、情報用紙は7.8%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比9.4%減。紙は14.3%減、板紙は4.3%減となっている。(5/23 9:28)

全印工連、中小事業者向け「印刷産業DX」の開発に着手 全日本印刷工業組合連合会は5月13日、中小・小規模事業者向けの印刷産業DX(デジタルトランスフォーメーション)の開発に着手すると発表した。各種メーカーとの連携によりオープンプラットフォームのMISを構築。印刷産業における事業者の役割を、印刷製造に力点を置く「ファクトリー」と印刷を通じてさまざまな付加価値を生み出す「サービスプロバイダー」に分けて考え、DX基幹システムでつなぐ。適正な需給バランスの実現による収益向上で、印刷産業の成長スパイラルを目指していく。(5/15 15:12)

紀伊國屋書店、電子図書館の導入先が100館超える 紀伊國屋書店が販売代理店として2015年から提供している電子図書館サービス「LibrariE」の大学・学校への導入数が105館に達した。文部科学省の「GIGAスクール構想」の発表により学校のICTへの注目が高まったことに加え、2月以降、新型コロナウイルスの影響により、大学、学校の多くが臨時休校・図書館閉館となる中、自宅から利用できる電子図書館サービスへの注目が高まり、導入が加速したという。(5/12 16:02)

【叙勲】旭日双光章に川上氏 瀧本氏ほか 4月29日付で発令された令和2年春の叙勲で、旭日双光章を元神奈川県印刷工業組合理事長の川上彰久氏、元京都府印刷工業組合理事長の瀧本正明氏、元京都シール印刷工業協同組合理事長の大槻裕樹氏、大阪府製本工業組合理事長の岡本城夫氏、旭日単光章を鈴木英明氏(サヌキ印刷株式会社会長)、冨吉博文氏(株式会社サニー・シーリング会長)が受章した。(4/30 9:22)

【褒章】藍綬褒章に細井俊男氏 4月28日付で発令された令和2年春の褒章で、愛知県印刷工業組合理事長の細井俊男氏(新日本印刷株式会社 代表取締役社長)が藍綬褒章を受章した。(4/28 12:50)

全印工連、新型コロナウイルス対策で経産省、議連などに要望書 全日本印刷工業組合連合会と全日本印刷産業政治連盟は22日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を経済産業省、自由民主党中小印刷産業振興議員連盟、自由民主党商工・中小企業関係団体委員会に提出した。今回の要望書は、全印工連が4月1〜10日の期間で実施した組合員への新型コロナウイルス拡大の影響に関する緊急調査(回答571社)の結果を集約したもの。「多くの中小印刷会社に倒産・廃業の危機が迫っています」として、1.新たな補助金・助成金等の創設と審査の迅速化、2.各種の税、社会保障費の免除・減免・納税猶予等、3.各種制度の緩和措置、4.優遇措置、5.その他、6.終息後に向けて、の6分野21項目にわたる要望事項を示し、対応を求めている。(4/27 12:02)

3月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比16.2%減に 日本製紙連合会が発表した3月の紙・板紙需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比16.2%減、大幅な落ち込みとなった。塗工紙21.0%減、非塗工紙11.7%減、情報用紙9.2%減。新型コロナウイルスの影響が本格化したと見られる。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比6.1%減。うち、紙は8.6%減、8ヵ月連続の減少。板紙は3.1%減、6ヵ月連続の減少。(4/21 14:43)

経済産業省、IT導入補助金に「特別枠」を設定 経済産業省は、中小企業・小規模事業者を対象にしたIT導入補助金(補助額30〜450万円)に特別枠を設定した。補助率を2分の1から3分の2に拡充するとともに、PC・タブレット等のレンタル費用も補助対象とするなど、テレワーク導入を支援する。問合せ先は一般社団法人サービスデザイン推進協議会(https://www.it-hojo.jp/)。(4/20 14:43)

JP2020展、北海道情報・印刷文化典は開催延期 JP産業展協会は15日に開いた臨時役員会で、6月3・4日に予定していた「JP2020・ICTと印刷展」を、11月19・20日に延期することを決定した。会場は同じくインテックス大阪5号館。また、北海道印刷工業組合は17日の理事会で、5月29・30日に予定していた「第32回北海道情報・印刷文化典」ならびに「組合創立80周年記念行事」の延期を決定した。開催日程は未定。(4/20 12:13)







コラム「点睛」 印刷新報・2020年5月21日付

 コロナの感染拡大防止は目下の最優先課題だが、そこにエネルギーが使われるあまり、解決を急ぐべき他の社会課題や本来救われるはずの人たちが置き去りにされる懸念がある。ヒト・モノ・カネの停滞は仕方ないとしても、時間は停滞させてはならない。課題の在り処も常に発信し続けることだ▼近頃、学生時代に読んだ本をおさらいの意味で繰ることが多い。日本消費者連盟編著の『合成洗剤はもういらない』(1980年第1刷)もその一冊。巻末の同連盟発行のパンフレット案内には、『プラスチックの総点検』、『原子力発電は安全か』など、今日につながるテーマがずらりと並ぶ▼この間、バブル崩壊、リーマンショック、大震災・大水害など、喫緊の解決課題を突きつけられるたびに、それらテーマへの取組みは先送りされ、あるいは、炙り出されてきた▼『合成洗剤…』を読んだ若き日から、食器に残った油類や調味料は不用ティッシュで拭い、水道には流さない習慣が身についた。たとえ小さな情報でも、人の意識や行動に及ぼす影響は小さくない。それこそ印刷業界の課題に寄り添える力だといえる。(銀河)





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