印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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モリサワ、韓国と米国フォント会社の書体など取得  モリサワは、韓国・チョロンテック株式会社(パク・ゾンヨン代表)の全書体を取得し、米国フォントメーカーOccupant LLC.(サイラス・ハイスミス代表)のフォント事業およびブランドを取得することを発表した。チョロンテックは、デジタルフォント並びに印刷機器向けソフトウェアの開発を手がけ、全380書体を保有。Occupant LLC.はサイラス・版画家や絵本作家としても活躍するハイスミス氏によるフォント、書籍、絵画などの制作と販売を行い、全544書体ある。今後、モリサワの製品やサービスで利用できるようになる。(9/15 10:21)

モリサワ、米国に欧文デザインの拠点を開設 モリサワは、欧文書体開発の新たな拠点として米国に「Morisawa Providence Drawing Office(モリサワ・プロビデンス・ドローイング・オフィス)」を開設した。多言語フォントの自社開発に加え、世界中で必要とされる欧文書体のニーズに応えるため、米国に拠点を設け、現地事情に精通したデザイナーとともにスピーディかつ高品位な書体開発を行う。近年、書体を企業ブランディングに活用するケースの多い海外を中心に高まる多言語開発の需要に対応する。(9/15 10:14)

東洋インキ、「Kaleido Plus 2.0」を販売開始 東洋インキは、プロセス印刷で鮮やかな色表現を追求する印刷カラーマネジメントソリューション「Kaleido」の次世代タイプとして昨年発表した「Kaleido Plus 2.0」を9月1日から正式に販売開始した。従来のKaleidoのCMYKに、シリーズとしては初のオレンジとグリーンのインキを加えた合計6色で構成されている。(9/4 12:40)

帆風、デジタル箔加工サービスを開始 帆風(東京都新宿区)は、インクジェットスポットUVニスコーター「JET varnish 3D」(仏MGI社製)を導入し、版を必要とせず、エンボス効果のある3Dクリアニスや立体的な箔加工を施すことができるサービス「MoriPica(モリピカ)」を9月1日から開始した。都内・大阪の14店舗でサンプルも展示している。(9/4 12:34)

2018年度概算要求、事業承継・人材対策を支援 2018年度中小企業・小規模事業者関係予算の概算要求がまとまった。事業承継や人材不足対応に重点を置く。事業承継・再編・統合集中実施事業として16億円を新たに盛り込んだほか、再生支援・事業引継ぎ支援事業は17年度に比べ14億円増の75億円に拡充。また、M&A(親族外承継)の税負担の軽減措置を創設する。人材確保・定着や育成を支援する人材対策事業は17年度に比べ11億円増の28億円を計上した。(9/1 15:42)

プリントネット、ビットコイン決済を9月から開始 印刷通販大手のプリントネット(小田原洋一社長)は、ネット印刷サービスにおいてビットコインでの決済を9月19日から開始する。小ロットの印刷物をスピード提供していく同社のサービスとの親和性が高く、決済手段を多様化することにより利用者の利便性向上を図る。(8/30 17:40)

2017年度デジタル印刷市場、前年度比1.4%増の見込み 矢野経済研究所は29日、デジタル印刷市場※に関する調査結果を発表した。マイナンバー制度施行に伴う需要拡大があった2015年度は3297億4500万円(前年度比8.7%増)、通知案件が終了した2016年度は3229億2000万円(同2.1%減)となった。2017年度は3273億7000万円(同1.4%増)の見込み。2018年度は3325億7000万円(同1.6%増)と予測した。 ※商業用デジタル印刷機で印刷された印刷物および付帯サービスで構成された市場を指す。印刷業を主とする事業者の売上高ベースで算出。(8/29 14:42)

2016年度国内通信販売市場、売上高は前年度比6.6%増 日本通信販売協会が28日に発表した国内通信販売市場調査によると、2016年度の売上高は前年度比6.6%増の6兆9400億円、金額ベースでは4300億円増加した。1998年度から18年連続の増加で、直近10年の平均成長率は6.6%となっている。(8/29 12:50)

7月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比1.3%減 日本製紙連合会によると、7月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比1.3%減、2ヵ月連続の減少となった。塗工紙0.6%減、非塗工紙4.8%減、情報用紙は1.6%増だった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.7%増。うち、紙は1.9%減。板紙は3.8%増、9ヵ月連続の増加。(8/21 14:21)

日本創発グループ、日経印刷を完全子会社化 日本創発グループ(藤田一郎社長、ジャスダック上場)は8月14日、日経印刷(吉村和敏社長)の完全子会社化について発表した。2017年12月31日(予定)を効力発生日として、日経印刷の完全親会社であるグラフィックグループの株式取得および吸収合併を行う。11月28日開催予定の日本創発グループの臨時株主総会において、日経印刷の林吉男代表取締役会長は日本創発グループの代表取締役会長に、吉村和敏代表取締役社長は取締役に選任される予定。また、日経印刷の所有者である創業家は、日本創発グループの第2位の株主となる。両社単純合計で、日本創発グループは連結売上高500億円規模、従業員数2000人以上となる。(8/17 12:21)







コラム「点睛」 印刷新報・2017年9月14日付

 今年に入っての印刷需要の明らかな減少は、資材関係の数値や各地の印刷会社のヒヤリングから全国共通に見てとれる。本当の曲がり角がやってきた。バブル期を上回る内部留保を抱える日本企業ではあるが、情報発信の方法、広告宣伝の予算配分がかつてとは様変わりしている▼21世紀を窺う頃から、印刷物はメディアの中の「ワン・オブ・ゼム」と言われ始めた。その認識は正しいが、だからと言って、顧客のコミュニケーション手段をトータルに切り盛りできる印刷会社が増えたという印象はない。むしろ、プリントマネジメントやネット受注の志向が強まった▼印刷業を所管する経済産業省の担当課の名称が、コンテンツ産業課と改められた。さまざまな意見があろうが、印刷業にとってもコンテンツこそ生命線。それあっての「メディア」であり、「ものづくり」であり、「トータルソリューション」である▼コンテンツの入口に立ち、デジタル編集力を持つ印刷業の強みはとてつもない。そこを自覚し、磨くことでしか、いわゆる「印刷」部分での後退を前向きの力に変える術はないのではないか。(銀河)





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