印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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モリサワ、日本車いすバスケットボール連盟と公式サポーター契約 モリサワ(森澤彰彦社長)は、一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟(JWBF)とオフィシャルサポーター契約を結んだ。車いすバスケットボールは障がい者スポーツの人気競技の一つ。JWBFは国内での車いすバスケットボールの技術向上と普及、国際大会での上位入賞を目指して活動している。モリサワは、2015年から公益財団法人日本障がい者スポーツ協会(JPSA)のスポンサー企業としても、障がい者スポーツの普及・支援やサービス向上に努めている。(11/12 11:46)

グーフ、ディノス・セシールとアスコンから6000万円の資金調達 グーフ(岡本幸憲社長)は、ディノス・セシールとアスコンを引受先とする第三者割当増資による6000万円の資金調達を完了した。グーフは、マーケティングオートメーションやEC、顧客データベースなどのさまざまなデジタルリソースとデータ連携し、最短24時間での印刷・発送を実現するAPIプリントプラットフォーム「Print of Things」を展開する。今後、ディノス・セシールとは印刷メディアの最適化を目標に共同プロジェクトを立ち上げ、DMのみならずカタログや同梱広告などのパーソナライズ、適地生産モデルでの効果検証を加速させていく。(11/11 10:42)

共進ペイパー&パッケージで「プライムファイア106」日本1号機の起動式 パッケージの印刷通販「ハコプレ」事業で成長する共進ペイパー&パッケージ(本社・神戸市)と、ハイデルベルグ・ジャパンは11月7日、日本1号機となるB1インクジェットデジタル印刷機「プライムファイア106」の起動式を、共進ペイパー&パッケージ関東工場(千葉市花見川区)で行った。世界では7号機目となる。同機の導入により、パッケージ、POP、紙袋等の印刷通販市場で圧倒的な競争力の獲得を図る。(11/8 10:30)

【訃報】谷口一郎氏(東京グラフィックサービス工業会名誉顧問) 秀研社印刷株式会社(現・株式会社デジタルインプレッソ)の創業者で、東京グラフィックサービス工業会名誉顧問の谷口一郎氏は11月5日に死去した。享年93歳。谷口氏は、東京軽印刷工業会(東京グラフィックサービス工業会の前身)、および日本軽印刷工業会(日本グラフィックサービス工業会の前身)で会長を務めた。通夜は11月9日午後6時から、告別式は11月10日午前10時から戸田葬祭場(東京都板橋区舟渡)で執り行われる。喪主は長女の谷口理恵氏(株式会社デジタルインプレッソ代表取締役)。(11/6 15:11)

平成30年度補正「ものづくり補助金」2063者決まる 平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(二次公募)の採択者が決まった。今年8月19日から9月20日までの期間、電子申請で公募していたもので、応募のあった5876者について審査を行った結果、2063者が採択された。(11/6 9:42)

富士フイルムホールディングス、富士ゼロックスを100%子会社化 富士フイルムホールディングスは11月5日、米ゼロックスコーポレーションと、ゼロックスが保有する富士ゼロックスの株式持分25%を取得し、完全子会社化する契約を締結した。取引完了は2019年11月中を予定。富士フイルムホールディングスは、5年後となる2024年度のドキュメント事業の売上高1兆3000億円を目指す。(11/5 18:16)

【秋の叙勲】喜瀬清氏、湯浅良昌氏が受章 令和元年秋の叙勲の受章者が発令された。印刷関連業界からは、旭日双光章を喜瀬清氏(元広島県印刷工業組合理事長、株式会社ユニバーサルポスト社長)、旭日単光章を湯浅良昌氏(シール印刷大阪府協同組合理事長、株式会社なかや社長)が、いずれも中小企業振興功労で受章した。(11/5 18:01)

小森コーポレーション、台風19号に対する緊急復旧作業を報告 小森コーポレーションは、台風19号の災害対策活動について、10月14日から31日までの期間における顧客企業の印刷機被害確認と対応状況を報告した。印刷機の被害は16社/35台で、うち復旧作業完了件数は7社/14台となっている。(11/5 17:56)

アドビ、次世代のAdobe Creative Cloud製品を発表 アドビ社(本社・米国カリフォルニア州)は11月4日、世界最大規模のクリエイティブカンファレンス「Adobe MAX」で、次世代のCreative Cloud製品群を発表した。Adobe Photoshop iPad版、Microsoft Surfaceに対応したAdobe Frescoを正式にリリースするとともに、待望のAdobe Illustrator iPad版ならびに、全く新しいツールであるPhotoshop Cameraを発表し、プレビューを行った。また、拡張現実(AR)コンテンツを創り出す新しいツールであるAdobe Aeroも紹介し、クリエイティビティとイノベーションの可能性をさらに広げた。(11/5 13:34)

【人事】ハイデルベルグ・ジャパン、新社長にヨルグ・バウアー氏 ハイデルベルグ・ジャパン株式会社は、水野秀也氏が代表取締役社長を退任し、11月1日付けでヨルグ・バウアー取締役営業本部本部長が代表取締役社長に昇任した。(11/1 19:50)







コラム「点睛」 印刷新報・2019年11月7日付

 自治体の競争入札で伝わる・見やすいユニバーサルデザイン(UD)対応を条件とする事例が増えている。群馬県の前橋市と伊勢崎市は2018年、二市共同の一括委託事業「次期大量プリント提案依頼書」で、ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)の認証の取得を入札基準として明記した▼愛知県豊田市は2019年、納税通知書等印刷封入封緘業務委託プロポーザルで「UD業務履歴」を求め、認証取得件数や担当者の経験能力、帳票デザイン体制などを基準に、評点で落札者を決定した▼こうした動きは、当然ながら民間企業の発注にも影響してくる。総務省や金融庁、消費者庁は、顧客本位の業務運営、消費者の権利保護に関する施策を強化中だ。インバウンド消費の増大も新しい流れを作る▼UCDAの武田専務理事によると、近年、全国のシステムインテグレーター(SI)企業がUD化提案を武器に自治体への働きかけを強めている。多くのSI企業がUCDAの資格認定講座の受講に来ているとのことだ。UD対応を商機と捉えるSI業界に負けない認識と戦略が必要とされている。(銀河)





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