印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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ミヤコシ、軟包装用間欠式オフセット輪転機「VAR18B」を開発 ミヤコシ(宮腰亨社長、本社・千葉県習志野市)は、軟包装印刷を小ロット、短納期、低コスト、無溶剤で実現する間欠式オフセット輪転機「VAR18B」を開発・製造し、3月に四国化工(入交正之社長、本社・香川県東かがわ市)に納入すると発表した。天地サイズ変更に対応する版胴交換を間欠方式の採用で不要とし、ジョブ入替え時間を圧倒的に短縮している。2月20日・21日には宮腰精機国見工場(秋田県大仙市)でオープンハウスを開催する。(1/24 12:12)

12月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比5.5%減 日本製紙連合会によると、12月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比5.5%減、7ヵ月連続の減少となった。塗工紙6.9%減、非塗工紙6.8%減、情報用紙1.1%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.3%減。うち、紙は4.1%減、7ヵ月連続の減少。板紙は2.0%増、14ヵ月連続の増加。(1/22 14:16)

図書カードに「ネットギフト」が新登場 日本図書普及株式会社は、企業・団体向けサービスとして、お客のアドレスにメールで贈ることができる「図書カードネットギフト」の発行を開始した。額面金額を100円から1万円まで1円刻みで設定でき、無料で広告も付けられる。店頭のQRコードリーダーにスマートフォンをかざすことで利用できる。キャンペーンやイベント用など販路の拡大を目指す。(1/15 11:46)

大手印刷会社年頭あいさつ、「新しい価値」に言及 2018年の年頭にあたり、大日本印刷の北島義俊社長は「意識を根底から変革して、ビジネスの枠組みを捉え直す必要がある」「P(印刷)とI(情報)という強みを活かして、社会の課題解決につながる新しい価値を提供し続けていかなければならない」と述べ、「対話」と「連携」によるグループの総合力の発揮を重要テーマに挙げた。凸版印刷の金子眞吾社長は、2018年の経営スローガンを「新・創生 次代を切り拓く先駆者となり、新たなマーケットを創り出す」とした。現状存在しないまったく新しい価値を創り出せる企業へ、ビジネスモデルを受託型から創出型へと大きく転換を図るスタートの年と位置付けた。共同印刷の藤森康彰社長は、2018年度からの新しいグループ経営ビジョン「私たちは、誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループをめざします」を実現するため、「日常業務を白紙の状態から見直す」「なすべきことを考えて行動する」「目標を明確にする」を社員一人ひとりに求めた。(1/5 13:37)

第11回MUDコンペティションの入賞作品が決定 全日本印刷工業組合連合会が主催する第11回メディア・ユニバーサルデザイン(MUD)コンペティションにおいて、応募作品227点の中から20点の入賞作品が決定した。経済産業大臣賞は、一般の部が秋田印刷製本(秋田市)の「コミュニケーションカード」、学生の部が大阪市立デザイン教育研究所(大阪市阿倍野区)の「氷の事故防止教室」。(12/28 8:30)

page2018、基調講演のスピーカー発表される 日本印刷技術協会は、2月7〜9日に東京・池袋サンシャインシティで開催する「page2018」の基調講演のスピーカーを発表した。7日「アライアンスNEXT」は浅野健氏(金羊社会長、廣済堂社長)、花井秀勝氏(フュージョン会長)、井上雅博氏(アドヴォネクスト社長)。8日「インターネットの次にくるもの」は服部桂氏(ジャーナリスト)、9日「他業界からみた印刷業界」は橋浦隆一氏(今野印刷社長)、杉井康之氏(ディグ社長)、加藤隆之氏(加藤製本社長)。時間はいずれも午前10時から12時。(12/26 10:34)

経産省、中小企業の新規設備投資など後押し 経済産業省は平成30年度税制改正で、中小企業による新規の設備投資を支援するため、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減する特例措置を導入する。軽減率は各市町村の条例で定める割合とし、平成30年度から32年度までの3ヵ年による時限措置となる。同特例措置に合わせ、「ものづくり・商業・サービス補助金」(平成29年度補正1000億円)等の予算措置を拡充・重点支援し、中小企業の生産性向上を後押しする。(12/25 13:52)

11月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比5.2%減 日本製紙連合会によると、11月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比5.2%減、6ヵ月連続の減少となった。塗工紙6.7%減、非塗工紙2.5%減、情報用紙4.2%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.1%減。うち、紙は3.2%減、6ヵ月連続の減少。板紙は1.3%増、13ヵ月連続の増加。(12/20 15:51)

東京ビジネスデザインアワード、テーマ賞に八欧産業など3社  2017年度東京ビジネスデザインアワードで、企業とデザイナーがマッチングした「テーマ賞」8件が発表された。印刷・製本技術関連では、八欧産業(杉並区)、寿堂紙製品工業(板橋区)、扶桑(葛飾区)の3社が受賞した。デザイン提案の内容は、八欧産業が「反射材への特殊プリント技術によるフォトジェニックな雨具」、寿堂紙製品工業が「“バナナペーパー”製品を通じて、 生産者と消費者を幸せの連鎖で繋ぐプラットフォーム」、扶桑が「あらゆる生地素材にアイロン無しで貼れる『特殊転写技術』」。来年2月7日の最終審査に臨む。(12/14 14:24)

日印産連、GP認定で新規3工場 日本印刷産業連合会は、11日に開催した第47回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規3工場、更新23工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全382工場となった。今回の新規は次のとおり。石田美術印刷所 本社・第1工場、同第2工場(以上、東京都台東区)、文化ビジネスサービス(東京都中央区)。(12/14 10:31)







コラム「点睛」 印刷新報・2018年1月18日付

 素人の目で印刷物を指摘されてハッとすることがある。いつもの居酒屋の見慣れた品書き。最近は料理の名前を知らない若者が多い。まして外国人がこれから増えるのに…という話から、「外国人にはまず絵の付いたメニューでしょ」と客の一人▼考えてみると、写真やイラストどころか、外国語表記を付ける店も和食系には少ない。これぞ印刷会社がやって当然のこと。宗教やアレルギーなどに対応した食材ピクトグラム表記の試みもあるが、そのはるか手前で停滞している▼2017年の訪日外国人数が、対前年2割増で過去最高となったもようだ。五輪を抜けた先には、多国籍国家ニッポンのあり方が必ず議論されるようになる。「おもてなし」から「共生社会」への意識の転換。公私のサービスはもちろん、媒体表現やマーケティングも変化を迫られる▼○○圏の人の心にぐっと刺さる表現や好まれる色、彼らの生活習慣や消費性向、動線などの研究が深まるだろう。潜在需要は大きいが、アプローチの複雑さは増す。強いネットワークと影響力を持つSNS発信のキーマンも、外国人をカバーすべき時代となる。(銀河)





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