印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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IGAS2022の開催日が決定 日本印刷産業機械工業会(森澤彰彦会長)とプリプレス&デジタルプリンティング機材協議会(辻重紀会長)は、2022年11月24日(木)から11月28日(月)までの5日間、東京ビッグサイトで「IGAS2022(国際総合印刷テクノロジー&ソリューション展)」を開催する。IGAS2022は前回から4年ぶりの開催となり、印刷会社の顧客となるブランドオーナーの視点から、印刷およびクロスメディアにおけるテクノロジーとソリューションを提案する。今回の展示は、リアルとバーチャルを融合したハイブリッド展示会とし、魅力を国内外にアピールする。6月には、出展者募集の記者会見が開催される予定。(3/1 9:00)

モリサワのUDフォントが日経225選出企業の9割でIR資料に活用 モリサワのUD(ユニバーサルデザイン)フォントが、日経225選出企業のうち9割の企業で、株主総会招集通知のIR資料に使われていることがわかった。調査によると、225社のうち91%にあたる204社の企業でUDフォントを使用。書体は、長文を組むのに適した「UD新ゴNT」が最も多く、ほかには「UD黎ミン」「UD新ゴ」「UD新丸ゴ」も使われていた。企業のIR資料は、老眼で細かい文字が読みづらい中高年や視覚障害者を含め、さまざまな投資家が目にする資料。SDGs(持続可能な開発目標)の観点からも、「読みやすさ」「伝わりやすさ」は大切なポイントになっている。(2/26 14:48)

2020年の総広告費、前年比88.8%の6兆1594億円 電通は25日、「2020年 日本の広告費」を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年比88.8%の6兆1594億円となった。2011年以来、9年ぶりのマイナス。マスコミ4媒体が前年比86.4%、プロモーションメディアが同75.4%と落ち込む中、インターネット広告費だけが同105.9%(2兆2290億円)と増加した。(2/25 14:33)

1月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比8.7%減 日本製紙連合会の需給速報によると、1月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比8.7%減、18ヵ月連続の減少となった。塗工紙11.3%減、非塗工紙6.7%減、情報用紙4.6%減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比3.8%減。うち、紙は7.0%減、板紙は0.1%減。主要品種は段ボール原紙、衛生用紙を除き減少した。(2/22 14:26)

「SOPTECとうほく2021」、開催時期を11月に変更 東北地区印刷協議会(針生英一会長)は、2月17日に開いた理事長会において、7月1日・2日に開催を予定していた「SOPTECとうほく2021」を11月10日(水)・11日(木)の会期に変更することを決定した。会場は仙台卸商センター産業見本市会館「サンフェスタ」。新型コロナウイルス感染症やオリンピックの影響などを考慮した。(2/18 14:05)

製紙連、福島県沖地震で非常事態対策本部を設置 日本製紙連合会は2月16日、福島県沖で発生し福島、宮城両県で震度6強を観測した地震を受けて非常事態対策本部を設置した。製紙連によると、地震の影響で日本製紙岩沼工場(宮城県岩沼市)が操業を停止(抄紙機3台)している。現在は在庫分から出荷を継続。道路の通行止め等によるデリバリーの影響はないとしている。製紙連は「加盟各社の共同責任において、新聞用紙の供給責務を円滑に遂行し、新聞発行に支障が出ないよう最大限の努力をする」との方針を示した。(2/17 8:38)

文伸、期間限定の「東京諸島アンテナショップ」事業を受託・運営 東京都商工会連合会は「島嶼魅力発信事業」の一環として、「東京諸島アンテナショップ」を期間限定(2月10日〜3月7日)でJR東小金井駅前の「商工会ギャラリー」にて開催している。コロナ禍で大きなダメージを受ける伊豆諸島・小笠原諸島の応援イベントで、特産品の販売と情報発信により、島の小規模事業者等の販路確保と島への集客促進を目指す。印刷会社の文伸(川井信良社長、東京都三鷹市)が事業を受託し、企画・運営・宣伝を担当。やはり同社が受託し、昨年12月から1月にかけて東京・吉祥寺の商店街で実施した第一弾のイベントでは、期間中に6000人以上が来店する実績を残した。(2/16 11:25)

沖縄県印工組、消毒用アルコールでの変色に注意呼びかけ 沖縄県印刷工業組合(平山達也理事長)は、新型コロナウイルス感染予防のために使用する消毒・除菌アルコールにより土産物などのパッケージが変色する事例が県内で複数発生したことから、アルコールの取り扱いについて注意を促すポスター1000枚を作成した。組合員に周知するとともに、関連店舗に店頭での掲示を働きかけている。1月26日には県庁で記者会見を開いた。これまで、店舗に置かれたアルコールで手指を消毒した後に包装パッケージを触ることで、付着部分が白く変色する事故が土産物店などから報告されている。(2/12 9:41)

レンゴー、金羊社を子会社化 レンゴー(川本洋祐社長兼COO)は、金羊社(浅野健会長兼社長)の発行済株式の50%を取得し、同社を子会社化することを取締役会で決議した。また、レンゴーの100%子会社である朋和産業も金羊社の株式の20%を取得し、両社を合わせたレンゴーグループの出資比率は合計で70%となる。レンゴーおよび朋和産業による金羊社の株式取得は2021年3月中に完了する予定。 (2/10 15:36)

ミヤコシ、MLPシリーズの新商品を発売 シール・ラベル市場向け間欠オフセット印刷機「MLPシリーズ」の新製品として、「MLP13M」(ミドルレンジモデル)と「MLP10i」(ウルトラコンパクトモデル)の2モデルを開発、1月より販売を開始した。MLP13Cの高品質を維持しながら、狭いスペースにも設置可能なウルトラコンパクト機「MLP10i」を開発。また、「MLP10i」とハイエンド機「MLP13C」の中間のニーズに応えるミドルレンジ機として、MLP13Cの高い性能を受け継ぎつつ、全長と価格を抑えた「MLP13M」を開発した。(2/3 13:40)







コラム「点睛」 印刷新報・2021年2月25日付

 初のオンライン開催となったpage2021。その基調講演では、テレワークの普及に伴うコミュニケーションロスがコロナ禍の課題として挙がった。顧客との接点が減少しているのに加え、社員同士の意思疎通が疎かになることで仕事上のミスにつながるリスクが指摘された▼リアルの会話では言葉のイントネーションや表情から伝わる情報も多く、メールなどでは細かなニュアンスを読み取ることが難しい。日本印刷技術協会の調査でも、ビデオ会議システムなどを導入している企業ほどテレワークの満足度が高い傾向にあることが明らかとなっている▼また、ヨコ文字のビジネス用語も社員同士の意思疎通にズレを生じさせる要因となっていないか。たとえば「ソリューション」という言葉も、日本語に訳せばさまざまな意味を持つ。SDGsやCSR、DXなども非常に広義な意味を含むだけに、その解釈は人によってバラバラになりがちだ▼ある印刷会社では、そうした言葉の意味について解説した小冊子を制作し、朝礼などで発表している。意思疎通を高めるには、こうした工夫も必要になる。(駒)





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