印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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「Innovationdays2021」も1年延期 フンケラー社は、2021年2月に予定していた同社主催の「Innovationdays2021」を1年延期し、2022年2月21〜24日に日程変更すると発表した。新型コロナウイルスの影響により、drupa2020をはじめとする国際的な展示会が2021年に開催を変更したことから、重複を避けることが主な理由。同展は、スイス・ルツェルンで隔年開催されているデジタル印刷・加工の専門展示会。 (3/31 10:19)

2月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比12.3%減 日本製紙連合会が発表した2月の紙・板紙需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比12.3%減、7ヵ月連続の減少。塗工紙15.1%減、非塗工紙8.6%減、情報用紙9.6%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比5.7%減。うち、紙は6.8%減、7ヵ月連続の減少。板紙は4.4%減、5ヵ月連続の減少。主要品種は衛生用紙を除き減少した。(3/23 14:27)

商工中金、実質無利子貸付の相談受付を開始         商工組合中央金庫は、3月19日から危機対応業務の実施を開始した。新型コロナウイルス感染症による影響の広がりや深刻さを踏まえ、資金繰り支援をさらに強化した。商工中金の全国約100支店において、中小・小規模事業者に対する実質無利子貸付の相談を受け付ける。(3/19 15:53)

【drupa、2021年4月に延期】 drupa展を主催するメッセデュッセルドルフ社は13日、本年6月に開催を予定していたdrupa2020を、新型コロナウイルス感染者の急拡大によるリスクを回避するため、2021年4月20〜30日に延期すると発表した。ドイツ連邦共和国の危機管理チームの勧告に従った。(3/16 7:30)

「2019年 日本の広告費」、インターネット広告費が初の2兆円超え 電通は11日、「2019年 日本の広告費」を発表した。2019年(1〜12月)の総広告費(※新規項目追加あり)は6兆9381億円。前年同様の推定方法では6兆6514億円(前年比101.9%)となり、8年連続のプラス成長。インターネット広告費は初の2兆円超えとなった。 (3/12 14:03)

全日本DM大賞、フュージョンがグランプリ 第34回全日本DM大賞(主催・日本郵便)の受賞作品が3月6日に発表され、フュージョン(本社・札幌市)が初のグランプリを受賞した。同社は、グランプリを含む計5作品で受賞し、13年連続のDM大賞受賞となった。グランプリ作品は「親子の会話で絆を深める『受験生の母子手帳DM』」(広告主・東京個別指導学院、制作・フュージョン)。 (3/12 13:57)

令和元年度補正ものづくり補助金と持続化補助金の公募開始 令和元年度補正予算で措置された中小企業生産性革命推進事業のうち、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金・一般型)」と「小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)」の公募が3月10日から始まった。 今回、これら補助金において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置などを講じる。両事業とも第1次締切は3月31日まで。(3/11 8:55)

プリントパック、新型コロナでイベント中止はキャンセル料無料に 印刷通販のプリントパック(木村進治社長、京都府向日市)は、新型コロナウイルスの影響でイベントが中止となった印刷発注顧客を対象に、キャンセル料金を無料にする特別対応を開始した。政府による大規模イベントの自粛要請を踏まえ、期間限定で行う。当面3月4日〜14日(3月26日現在、4月10日まで期間延長)に注文があった商品を対象とする。今後のイベント開催の判断が難しい状況から印刷物の発注を躊躇するユーザーに対し、顧客リスクをなくすことで印刷発注を促すのが狙い。(3/6 14:42)

「印刷・同関連業」の平成30年の製造品出荷額等は約4兆8000億円 経済産業省は2月28日、工業統計の速報値を発表した。平成30年(2018年)の「印刷・同関連業」の製造品出荷額等は4兆8061億2900万円となり、初めて5兆円を下回った。前年比5.3%減。今回の速報値は、従業者4人以上の事業所について集計したもの。(3/6 9:12)

【新型コロナウイルス関連】中小企業庁、官公需における中小企業への配慮を各府省や都道府県等に要請 中小企業庁は3日、各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市および特別区の長に対して、官公需の発注に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、柔軟な納期・工期の設定・変更・迅速な支払や適切な予定価格の見直し、官公需相談窓口における相談対応について要請した。(3/5 11:20)







コラム「点睛」 印刷新報・2020年3月19日付

 この時期になると、日本人はつい桜と入社式の光景を思い浮かべるが、もはや通年での採用活動は当り前だ。ビジネスの加速、追い付かない教育と即戦力要求、深刻化する人手不足、転職志向の高まり、外国人労働者の増加、市民権を得た副業、等々で、かつての時代背景は遥か遠ざかった▼特に中小企業の経営者は、人材の確保と、入社後いかに長く働いてもらうかに心を砕く。ある社長は、子供の教育資金の用途に限り、現在の勤務年数で支払われる額を上限に退職金を前払いする制度を考案した。最も金の掛かる子育て期に充ててもらう仕組みだ。会社が払う総額は変わらない▼別の社長は、新入社員の実家にまで自ら挨拶に行き、会社の説明を行う。地元自治体による、出産・子育てで離職中の女性が就労体験できる「ママインターン」の制度も受け入れ、実施している▼印刷現場にも様々な工夫がある。印刷機に装備したスピーカーからジョブ切替え時にオペレータの好きな曲が流れる会社、お気に入りのアイドルや選手の写真が貼られた機械を愛称で呼ぶ会社…。大きな目線、小さな目線を巡らせたい。(銀河)





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