印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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全印工連、3月10日に「CSRサミット」開催 全日本印刷工業組合連合会は、CSRに関するシンポジウム「全印工連CSRサミット2020」を3月10日に横浜市中区の横浜市開港記念会館で開催する。テーマを「企業と社会との接面で加速するイノベーション」とし、CSRの経営的効果について考察する。午前10時からプレセミナー、午後は基調講演、パネルディスカッション、分科会、懇親会など。事前登録制、参加費振込。参加対象は全印工連組合員・従業員のほか、CSRに取り組んでいる、あるいは関心がある企業・NPO・学生を含む。 (1/27 12:43)

12月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比12.7%減 日本製紙連合会の発表によると、12月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比12.7%減、5ヵ月連続の減少。塗工紙15.8%減、非塗工紙9.4%減、情報用紙7.7%減といずれも大幅に落ち込んだ。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比6.1%減。うち、紙は9.5%減、5ヵ月連続の減少。板紙は2.2%減、3ヵ月連続の減少。(1/22 14:36)

モリサワ、三重県いなべ市と連携協力に関する協定締結 モリサワ(森澤彰彦社長)は15日、三重県いなべ市と連携協力に関する協定を結んだ。地方自治体が同社の提供する複数のソリューションを活用して、課題解決を目指すのは初めて事例。同社は昨年12月から、いなべ市の中学生向けプレゼン資料作成能力向上の特別授業を実施。今後も継続するほか、市職員向けユニバーサルデザインフォント活用研修の実施や市の発行物の改善などに協力していく。今回の協定により、同社が提供するUDフォントの活用や、多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+」をはじめとする人的・物的資源などを活用し、幅広い分野で連携・協力関係を構築していく。(1/15 15:29)

【訃報】平賀豊氏(株式会社平賀 創業者) 株式会社平賀の創業者で前会長の平賀豊氏は、12月30日に死去した。通夜は1月22日午後6時から、葬儀・告別式は1月23日午後1時から護国寺桂昌殿(東京都文京区大塚)で執り行われる。喪主は平賀治郎代表取締役社長。 (1/8 10:05)

富士ゼロックスは「富士フイルムビジネスイノベーション」へ 富士フイルムホールディングスは6日、連結子会社である富士ゼロックスが米ゼロックス・コーポレーションとの間で結んでいるライセンス・販売契約を2021年3月31日の契約期間満了日をもって解消し、2021年4月1日から富士ゼロックスの商号を「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」に変更することを発表した。(1/7 9:44)

【印刷大手3社社長の社員向け年頭あいさつ】 大日本印刷の北島義斉社長は、社会課題の解決につながる新しい価値を創出していくために、「オールDNP」で総合力を発揮し、他にはない「P&I(Printing & Information)の強みを掛け合わせていくことが大切だと伝え、価値創出のスピードアップに期待した。創立120周年を迎える凸版印刷の麿秀晴社長は、持続可能な成長のために、期待を超える製品やサービスを提供する「創注型ビジネスモデル」へ変革していく必要を強調。研究開発・技術開発を強化する方針を示した。共同印刷の藤森康彰社長は、新しい強みを常に生み出す企業へと変化するために、社員一人ひとりの意識改革と行動改革に期待した。会社方針を「自分のミッション」に落とし込み、磨き上げることが、社会や顧客から真に必要とされる企業を目指すことにつながると述べた。(1/6 16:03)

page2020の基調講演が決定 2月に東京・池袋で開催されるpage2020(2月5日〜7日、主催・日本印刷技術協会)の基調講演が決定した。時間は3日間とも午前10時〜12時。5日は「デジタル×紙×マーケティング」決定版、6日は「ライト出版市場の誕生と広がり〜縮小する既存出版の外側で膨らむ市場」、7日は「事業創造のオープンイノベーション〜中小企業連携で復活する東東京下町のものづくり」。各分野で先進的なビジネスモデルや地域密着ビジネスを実践している複数の企業、識者が登壇する。(12/26 10:40)

日印産連、2月10日に地方創生事業の事例発表会 日本印刷産業連合会は、印刷産業の地方創生事業事例発表会「じゃぱにうむ2020」を2月10日午後2時から日本印刷会館で開催する。参加費無料、定員100名。日本政策投資銀行の竹ヶ原執行役員による基調講演「地方創生SDGs金融」の後、全国の印刷会社6社が事例発表を行う。発表する会社は次のとおり。みやもと(栃木県宇都宮市)、進和ラベル印刷(山形県上山市)、第一印刷所(新潟市)、ホウユウ(大阪府堺市)、三洋グラビア(長野県伊那市)、ケイズ(岐阜県郡上市)。(12/25 12:23)

11月の印刷・情報用紙出荷量、前年同月比6.4%減 日本製紙連合会が発表した11月の需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比6.4%減、4ヵ月連続の減少となった。塗工紙6.9%減、非塗工紙5.8%減、情報用紙6.0%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比5.4%減。うち、紙は6.7%減、板紙は4.0%減。主要品種はいずれも減少した。 (12/20 15:06)

GP認定で新規7工場、共同印刷も 日本印刷産業連合会は、19日に開催した第57回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規7工場、更新27工場を認定した。共同印刷五霞工場が新規に認定。11月の第56回認定委員会では大日本印刷7工場、凸版印刷4工場が認定された。大手企業でも取得がしやすい企業単位で取得が可能な新制度を活用した。今回の新規認定は次の7工場。共同印刷 五霞工場(茨城県猿島郡)、大日印刷 東京営業所(東京都墨田区)、兵田印刷工芸 本社・本社工場(兵庫県西宮市)、東文社(東京都北区)、ニシツジ 本社・本社工場(東京都江東区)、友功社 本社・工場(東京都練馬区)、友功社河北工場(山形県西村山郡)(12/20 12:40)







コラム「点睛」 印刷新報・2020年1月23日付

 日本製紙連合会による2019年の内需見込みは、塗工紙が前年比4.5%減、非塗工紙が4.0%減、情報用紙が0.6%減、計3.5%減。数字は連合会の年初予測値にほぼ近く、予測の範囲内と言いたいかもしれない▼だが、大幅な紙の値上げと供給不足による失注、生産抑制、デジタルシフトなどを考え合わせると、本来はもっと上ぶれしていた可能性がある。今年も状況が好転する見込みは立っていない▼長野県製本工業組合の新年会で県洋紙卸同業会の夏目理事長は「生産は若干回復してきているが、トラブルは多発している。製紙会社では海外事業担当が役付きとなり、またバイオマス発電の巨大な工場がどんどん建設されている。(洋紙生産の)ラインへの投資が少なく、流通に回ってこない」と述べた▼印刷・製本業界ではしきりに、注文を待つのではなく、仕事を創り出すことの大切さが強調される。東京五輪関連の需要への期待もある。製紙業界のスタンスはそこに水を差すものだ。品種の絞り込み、受発注や物流の効率化など、出来得る限りの方策を話し合うテーブルにまず着くべきだ。(銀河)





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