印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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ミヤコシ、軟包装用間欠式オフセット輪転機「VAR18B」を開発 ミヤコシ(宮腰亨社長、本社・千葉県習志野市)は、軟包装印刷を小ロット、短納期、低コスト、無溶剤で実現する間欠式オフセット輪転機「VAR18B」を開発・製造し、3月に四国化工(入交正之社長、本社・香川県東かがわ市)に納入すると発表した。天地サイズ変更に対応する版胴交換を間欠方式の採用で不要とし、ジョブ入替え時間を圧倒的に短縮している。2月20日・21日には宮腰精機国見工場(秋田県大仙市)でオープンハウスを開催する。(1/24 12:12)

12月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比5.5%減 日本製紙連合会によると、12月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比5.5%減、7ヵ月連続の減少となった。塗工紙6.9%減、非塗工紙6.8%減、情報用紙1.1%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.3%減。うち、紙は4.1%減、7ヵ月連続の減少。板紙は2.0%増、14ヵ月連続の増加。(1/22 14:16)

図書カードに「ネットギフト」が新登場 日本図書普及株式会社は、企業・団体向けサービスとして、お客のアドレスにメールで贈ることができる「図書カードネットギフト」の発行を開始した。額面金額を100円から1万円まで1円刻みで設定でき、無料で広告も付けられる。店頭のQRコードリーダーにスマートフォンをかざすことで利用できる。キャンペーンやイベント用など販路の拡大を目指す。(1/15 11:46)

大手印刷会社年頭あいさつ、「新しい価値」に言及 2018年の年頭にあたり、大日本印刷の北島義俊社長は「意識を根底から変革して、ビジネスの枠組みを捉え直す必要がある」「P(印刷)とI(情報)という強みを活かして、社会の課題解決につながる新しい価値を提供し続けていかなければならない」と述べ、「対話」と「連携」によるグループの総合力の発揮を重要テーマに挙げた。凸版印刷の金子眞吾社長は、2018年の経営スローガンを「新・創生 次代を切り拓く先駆者となり、新たなマーケットを創り出す」とした。現状存在しないまったく新しい価値を創り出せる企業へ、ビジネスモデルを受託型から創出型へと大きく転換を図るスタートの年と位置付けた。共同印刷の藤森康彰社長は、2018年度からの新しいグループ経営ビジョン「私たちは、誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループをめざします」を実現するため、「日常業務を白紙の状態から見直す」「なすべきことを考えて行動する」「目標を明確にする」を社員一人ひとりに求めた。(1/5 13:37)

第11回MUDコンペティションの入賞作品が決定 全日本印刷工業組合連合会が主催する第11回メディア・ユニバーサルデザイン(MUD)コンペティションにおいて、応募作品227点の中から20点の入賞作品が決定した。経済産業大臣賞は、一般の部が秋田印刷製本(秋田市)の「コミュニケーションカード」、学生の部が大阪市立デザイン教育研究所(大阪市阿倍野区)の「氷の事故防止教室」。(12/28 8:30)

page2018、基調講演のスピーカー発表される 日本印刷技術協会は、2月7〜9日に東京・池袋サンシャインシティで開催する「page2018」の基調講演のスピーカーを発表した。7日「アライアンスNEXT」は浅野健氏(金羊社会長、廣済堂社長)、花井秀勝氏(フュージョン会長)、井上雅博氏(アドヴォネクスト社長)。8日「インターネットの次にくるもの」は服部桂氏(ジャーナリスト)、9日「他業界からみた印刷業界」は橋浦隆一氏(今野印刷社長)、杉井康之氏(ディグ社長)、加藤隆之氏(加藤製本社長)。時間はいずれも午前10時から12時。(12/26 10:34)

経産省、中小企業の新規設備投資など後押し 経済産業省は平成30年度税制改正で、中小企業による新規の設備投資を支援するため、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減する特例措置を導入する。軽減率は各市町村の条例で定める割合とし、平成30年度から32年度までの3ヵ年による時限措置となる。同特例措置に合わせ、「ものづくり・商業・サービス補助金」(平成29年度補正1000億円)等の予算措置を拡充・重点支援し、中小企業の生産性向上を後押しする。(12/25 13:52)

11月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比5.2%減 日本製紙連合会によると、11月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比5.2%減、6ヵ月連続の減少となった。塗工紙6.7%減、非塗工紙2.5%減、情報用紙4.2%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.1%減。うち、紙は3.2%減、6ヵ月連続の減少。板紙は1.3%増、13ヵ月連続の増加。(12/20 15:51)

東京ビジネスデザインアワード、テーマ賞に八欧産業など3社  2017年度東京ビジネスデザインアワードで、企業とデザイナーがマッチングした「テーマ賞」8件が発表された。印刷・製本技術関連では、八欧産業(杉並区)、寿堂紙製品工業(板橋区)、扶桑(葛飾区)の3社が受賞した。デザイン提案の内容は、八欧産業が「反射材への特殊プリント技術によるフォトジェニックな雨具」、寿堂紙製品工業が「“バナナペーパー”製品を通じて、 生産者と消費者を幸せの連鎖で繋ぐプラットフォーム」、扶桑が「あらゆる生地素材にアイロン無しで貼れる『特殊転写技術』」。来年2月7日の最終審査に臨む。(12/14 14:24)

日印産連、GP認定で新規3工場 日本印刷産業連合会は、11日に開催した第47回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規3工場、更新23工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全382工場となった。今回の新規は次のとおり。石田美術印刷所 本社・第1工場、同第2工場(以上、東京都台東区)、文化ビジネスサービス(東京都中央区)。(12/14 10:31)



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ミヤコシ、軟包装用間欠式オフセット輪転機「VAR18B」を開発(1/24 12:12)

ミヤコシ(宮腰亨社長、本社・千葉県習志野市)は、軟包装印刷を小ロット、短納期、低コスト、無溶剤で実現する間欠式オフセット輪転機「VAR18B」を開発・製造し、3月に四国化工(入交正之社長、本社・香川県東かがわ市)に納入すると発表した。天地サイズ変更に対応する版胴交換を間欠方式の採用で不要とし、ジョブ入替え時間を圧倒的に短縮している。2月20日・21日には宮腰精機国見工場(秋田県大仙市)でオープンハウスを開催する。




12月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比5.5%減(1/22 14:16)

日本製紙連合会によると、12月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比5.5%減、7ヵ月連続の減少となった。塗工紙6.9%減、非塗工紙6.8%減、情報用紙1.1%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.3%減。うち、紙は4.1%減、7ヵ月連続の減少。板紙は2.0%増、14ヵ月連続の増加。




図書カードに「ネットギフト」が新登場(1/15 11:46)

日本図書普及株式会社は、企業・団体向けサービスとして、お客のアドレスにメールで贈ることができる「図書カードネットギフト」の発行を開始した。額面金額を100円から1万円まで1円刻みで設定でき、無料で広告も付けられる。店頭のQRコードリーダーにスマートフォンをかざすことで利用できる。キャンペーンやイベント用など販路の拡大を目指す。




大手印刷会社年頭あいさつ、「新しい価値」に言及(1/5 13:37)

2018年の年頭にあたり、大日本印刷の北島義俊社長は「意識を根底から変革して、ビジネスの枠組みを捉え直す必要がある」「P(印刷)とI(情報)という強みを活かして、社会の課題解決につながる新しい価値を提供し続けていかなければならない」と述べ、「対話」と「連携」によるグループの総合力の発揮を重要テーマに挙げた。凸版印刷の金子眞吾社長は、2018年の経営スローガンを「新・創生 次代を切り拓く先駆者となり、新たなマーケットを創り出す」とした。現状存在しないまったく新しい価値を創り出せる企業へ、ビジネスモデルを受託型から創出型へと大きく転換を図るスタートの年と位置付けた。共同印刷の藤森康彰社長は、2018年度からの新しいグループ経営ビジョン「私たちは、誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループをめざします」を実現するため、「日常業務を白紙の状態から見直す」「なすべきことを考えて行動する」「目標を明確にする」を社員一人ひとりに求めた。




第11回MUDコンペティションの入賞作品が決定(12/28 8:30)

全日本印刷工業組合連合会が主催する第11回メディア・ユニバーサルデザイン(MUD)コンペティションにおいて、応募作品227点の中から20点の入賞作品が決定した。経済産業大臣賞は、一般の部が秋田印刷製本(秋田市)の「コミュニケーションカード」、学生の部が大阪市立デザイン教育研究所(大阪市阿倍野区)の「氷の事故防止教室」。




page2018、基調講演のスピーカー発表される(12/26 10:34)

日本印刷技術協会は、2月7〜9日に東京・池袋サンシャインシティで開催する「page2018」の基調講演のスピーカーを発表した。7日「アライアンスNEXT」は浅野健氏(金羊社会長、廣済堂社長)、花井秀勝氏(フュージョン会長)、井上雅博氏(アドヴォネクスト社長)。8日「インターネットの次にくるもの」は服部桂氏(ジャーナリスト)、9日「他業界からみた印刷業界」は橋浦隆一氏(今野印刷社長)、杉井康之氏(ディグ社長)、加藤隆之氏(加藤製本社長)。時間はいずれも午前10時から12時。




経産省、中小企業の新規設備投資など後押し(12/25 13:52)

経済産業省は平成30年度税制改正で、中小企業による新規の設備投資を支援するため、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減する特例措置を導入する。軽減率は各市町村の条例で定める割合とし、平成30年度から32年度までの3ヵ年による時限措置となる。同特例措置に合わせ、「ものづくり・商業・サービス補助金」(平成29年度補正1000億円)等の予算措置を拡充・重点支援し、中小企業の生産性向上を後押しする。




11月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比5.2%減(12/20 15:51)

日本製紙連合会によると、11月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比5.2%減、6ヵ月連続の減少となった。塗工紙6.7%減、非塗工紙2.5%減、情報用紙4.2%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.1%減。うち、紙は3.2%減、6ヵ月連続の減少。板紙は1.3%増、13ヵ月連続の増加。




東京ビジネスデザインアワード、テーマ賞に八欧産業など3社 (12/14 14:24)

2017年度東京ビジネスデザインアワードで、企業とデザイナーがマッチングした「テーマ賞」8件が発表された。印刷・製本技術関連では、八欧産業(杉並区)、寿堂紙製品工業(板橋区)、扶桑(葛飾区)の3社が受賞した。デザイン提案の内容は、八欧産業が「反射材への特殊プリント技術によるフォトジェニックな雨具」、寿堂紙製品工業が「“バナナペーパー”製品を通じて、 生産者と消費者を幸せの連鎖で繋ぐプラットフォーム」、扶桑が「あらゆる生地素材にアイロン無しで貼れる『特殊転写技術』」。来年2月7日の最終審査に臨む。




日印産連、GP認定で新規3工場(12/14 10:31)

日本印刷産業連合会は、11日に開催した第47回GP(グリーンプリンティング)認定委員会において、新規3工場、更新23工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全382工場となった。今回の新規は次のとおり。石田美術印刷所 本社・第1工場、同第2工場(以上、東京都台東区)、文化ビジネスサービス(東京都中央区)。




電通と日本マイクロソフト、日本初「人工知能型OOH広告」の提供を開始(12/14 10:00)

電通と日本マイクロソフトは13日、日本初の「人工知能型OOH広告」の提供を開始したと発表した。オーディエンスデータ(通行量や広告を見た人の性別、年齢、感情など)の可視化や、視線検知によるコンテンツの出し分けを、AIを使うことで可能にした(マイクロソフトのクラウドベースAIを活用)。資生堂ジャパンの協力を得て、12月11日〜24日の間、都営地下鉄線六本木駅にデジタルサイネージを設置し、実証実験を行っている。




日本公庫、ソーシャルビジネス関連融資が増加(12/12 19:18)

日本政策金融公庫によると、2017年度上半期のソーシャルビジネス(※)関連融資実績は5412件(前年同期比7.1%増)、388億円(同10.4%増)となった。融資実績の内訳では、NPO法人向けが806件(同11.3%増)、48億円(同33.7%増)と堅調なほか、地域活性化や女性活躍推進といった社会的課題の解決を目的とする事業者向けの融資が大きく増加している。※介護・福祉、子育て支援、環境保護、地域活性化など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業




富士ゼロックス、顧客との印刷コミュニケーション創造拠点を海老名事業所内に新設(12/5 23:43)

富士ゼロックスは4日、印刷サービス全体のワークフローを核として、多様なコミュニケーションの仕組みを顧客とともに創り出す場を、神奈川県海老名市の海老名事業所内に2018年以降に開設すると発表した。開発や生産を担当する社員も直接顧客と課題を議論しながら、製販一体となり解決に向けて動くマーケティング機能を強化する。総面積7000平方メートルのスペースに、富士ゼロックスおよび冨士フイルムのデジタル印刷機器やソフトウェア商品、関連技術を集結させる。




日本タウン誌・フリーペーパー大賞2017、大賞は大風印刷『gatta!』 (12/3 11:13)

全国各地の優れたタウン誌やフリーペーパーを決める「日本タウン誌・フリーペーパー大賞2017」(主催・日本地域情報振興協会)の授賞式が12月2日に開かれ、大風印刷(大風亨社長、山形市)の『gatta!』が大賞に輝いた。また新たに創設された地方創生部門・内閣府地方創生推進事務局長賞にハラプレックス(原竜也社長、愛媛県今治市)の『ココロエ愛媛』が選ばれるなど、今年も多くの印刷会社が受賞に名を連ねた。




第17回印刷産業環境優良工場表彰の募集を開始(11/30 11:32)

日本印刷産業連合会は、第17回印刷産業環境優良工場表彰の募集を12月1日に開始する。2月9日まで第1次審査の応募を受け付ける。前回に続き、小規模事業所部門を設置した。表彰式は、2018年印刷の月記念式典(9月12日・ホテルニューオータニ)で行う予定。




page2018、前回上回る161社・546小間が出展予定(11/30 11:12)

日本印刷技術協会(塚田司郎会長)が主催する「page2018」が、来年2月7日から9日まで東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターで開催される。「アライアンスNEXT」をテーマに、展示会には前回を上回る161社・546小間が出展予定(11月28日現在)。3つの基調講演を含むカンファレンス(15セッション)、セミナー(16セッション以上)も企画する。開場時間は10時から17時。入場料は1000円(Web事前登録で無料)。




二高商事と森下製版、画期的な洗浄システムを発売(11/24 17:50)

二高商事(高野公二社長)と森下製版(森下愼一社長)は、強アルカリ電解水生成装置と加温式超音波洗浄器から成る洗浄システム「GTシステム」を開発し、12月から印刷業界向けに正式発売する。インキ壺やローラー等を浸すだけで短時間に強力洗浄し、環境にも人体にも無害。作業汚れがないほか、殺菌・消臭効果、防錆効果、静電気除去効果も実証されている。総特約店の二高商事では現在、販売代理店を募集している。連絡先は03-3961-3537まで。




10月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比3.4%減(11/20 19:35)

日本製紙連合会によると、10月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.4%減、5ヵ月連続の減少となった。塗工紙3.6%減、非塗工紙1.8%減、情報用紙5.2%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.2%減。うち、紙は1.8%減、5ヵ月連続の減少。板紙は1.6%増、12ヵ月連続の増加。




日本WPA、「水なし印刷のプロモーション動画」をアップ(11/17 16:52)

一般社団法人日本WPA(田畠久義会長)は、「水なし印刷のプロモーション動画」を同協会のホームページにアップした。発注者に取材した「印刷発注者の皆様へ」、水なし印刷を採用した印刷会社を取材した「印刷業内の皆様へ」の2種類をYouTubeで見られる。




日印産連、第1回「印刷と私」エッセイ・作文コンテストの受賞者を発表(11/14 16:53)

日本印刷産業連合会(山田雅義会長)グリーンプリンティング認定事務局は、第1回「印刷と私」エッセイ・作文コンテストの受賞者を発表した。当初の想定を大幅に上回る760点の応募作品から、小山薫堂最優秀賞は〈一般の部〉で石島幹男さん(埼玉県)と馬場一恵さん(東京都)、〈小学生の部〉で座間耀永さん(東京都)と坊垣心都さん(岐阜県)が受賞した。受賞作品は11月21日にグリーンプリンティング認定制度の公式サイトに公開される。



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