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日印産連、「9月印刷の月」記念式典を中止(8/7 9:38)
日本印刷産業連合会は5日に開いた理事会で、9月16日にホテルニューオータニ東京で開催を予定していた「9月印刷の月」記念式典の中止を決定した。新型コロナウイルス感染の収束がいまだ見通せず、リスク防止の観点から中止はやむを得ないと判断した。令和2年度の日本印刷産業連合会表彰についてはすでに受賞者を決定しており、9月16日付で表彰状等を本人に送付する予定。
日印産連、第19回印刷産業環境優良工場表彰を延期(8/6 11:02)
日本印刷産業連合会は、第19回印刷産業環境優良工場表彰の延期を決定した。今年5〜6月に予定していた現地審査が新型コロナウイルスの影響により実施が困難なことから、実施時期を2020年秋以降とし、状況を見ながら実施の可否を判断する。今年度中の表彰は行わず、2021年9月に開催予定の「印刷の月 記念式典」において第19回の受賞式を執り行う。これに伴い、2021年11月から開始予定だった第20回の環境優良工場表彰も1年繰り延べる。
2020年上半期出版市場、紙と電子の合算では前年同期比2.6％増(7/29 9:07)
出版科学研究所が発表した2020年上半期（1〜6月）の出版市場データによると、紙と電子を合算した出版市場は前年同期比2.6％増の7945億円。紙の市場は同2.9％減とマイナスながら、電子出版が同28.4％増と大きな伸びを示し、全体ではプラス成長となった。出版市場全体における電子出版の占有率は22.2％と2割を超えた。うち、85.8％を電子コミックが占める。
日印機工新会長に森澤彰彦氏(7/22 9:45)
日本印刷産業機械工業会は7月22日、定時総会を開催し、新会長に森澤彰彦氏（モリサワ）を選任した。また、副会長には新たに小森善信氏（小森コーポレーション）が選任されている。飯島肇、堀英二郎両副会長と里見和男専務理事は再任となった。
drupa2021、会期を短縮し9日間に(7/20 15:30)
来年に開催延期されたdrupa2021は、当初の会期を2日短縮し、4月20日から28日までの9日間とすることを決定した。これにより、旅行制限に対応し、より効率的な展示会参加の実現を目指す。
6月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比30.3％減(7/20 14:36)
日本製紙連合会が20日に発表した需給速報によると、6月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比30.3％減、11ヵ月連続の減少となった。塗工紙37.4％減、非塗工紙21.6％減、情報用紙22.3％減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比14.5％減。うち、紙は22.1％減、板紙は6.2％減。主要品種はいずれも減少した。
小森コーポレーション、drupa2021への出展中止(7/16 9:27)
小森コーポレーションは7月15日、来年4月に独デュッセルドルフ見本市会場で開催が予定されるdrupa2021への出展を中止すると発表した。新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大するなか、来場者や従業員の健康と安全確保を最優先し、総合的に判断した。
村田金箔、蛍光顔料を使用した転写箔を発売(7/15 13:00)
村田金箔グループは、紙用としては世界初となる蛍光顔料を使用した転写箔「ショッキングカラーシリーズ」を発売した。新製品は、鮮やかな発色のネオンカラーで、ピンク、イエロー、グリーンの3種類がある。インパクトのある効果的な演出ができる。
ハイデルベルグ、drupa2021への不参加を決定(7/9 11:56)
ハイデルベルグ社は9日、来年4月に開催が予定されるdrupa2021への不参加を決定したと発表した。2021年は他の国際見本市へも出展しない方針。今後、新たなバーチャル形式での展示会にも投資していく。なお、今年10月19日から23日まで“イノベーションウィーク”として、パッケージングとコマーシャルに焦点を当てた豊富な製品イノベーションを発表する。ライブストリームと対面で独ウィスロッホ-ヴァルドルフにて開催される。
青葉堂印刷、ECサイトで2021年カレンダーを販売開始(7/3 12:48)
カレンダーに特化した充実した製造ラインを備える青葉堂印刷（山形県米沢市）は、昨年9月にオープンした自社ECサイト「販促工房ちょいす」で2021年カレンダーの販売を開始した。既製品名入れカレンダー（壁掛け・卓上）は50冊から、オリジナル卓上カレンダーは100冊からの小ロット対応となっている。
全印工連、長野大会を1年延期(7/1 10:45)
全日本印刷工業組合連合会は、10月9・10日に長野市で予定していた「2020全日本印刷文化典長野大会」の開催を1年延期することを決定した。これで10月に予定されていた業界団体の全国大会は、全日本シール印刷協同組合連合会が東京大会を中止、全日本製本工業組合連合会が宮城大会を1年延期と、すべて今年度の開催はなくなった。
ITP、印刷通販サービス「いろぷり」を開始(6/25 14:14)
ITP（本社・京都市中京区、旧社名：石田大成社）は、ネット印刷通販サービス「いろぷり」を7月1日から開始する。運営は新会社として設立したネット印刷ITP。商品を随時拡充するとともに、翻訳・多言語、DTP、編集・取材、デザイン制作、ドローン撮影など、ITPグループの多彩なネットワークを活かしたサービスを提供していく。
全日シール、今年度の年次大会の中止を決定(6/23 15:30)
全日本シール印刷協同組合連合会（田中祐会長）は、今年10月16日に開催を予定していた「第62回年次大会・東京汐留大会」の中止を決定した。次回大会は「第63回年次大会・金沢大会」として2021年10月15日に開催予定。
5月の印刷・情報用紙国内出荷、前年同月比33.2％減(6/23 13:43)
日本製紙連合会が発表した5月の需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷は前年同月比33.2％減、月を追うごとに市況が悪化している。塗工紙40.5％減、非塗工紙26.4％減、情報用紙21.6％減。紙・板紙全体の国内出荷は前年同月比19.0％減、10ヵ月連続の減少。うち、紙は25.0％減、板紙は12.3％減。主要品種はいずれも減少した。
共同印刷、情報メディア分野の合理化で会社分割(6/19 15:03)
共同印刷（藤森康彰社長）は、6月18日開催の取締役会において、2020年10月1日を効力発生日（予定）として、情報メディア事業部製造本部を会社分割により完全子会社である共同印刷製本に承継、完全子会社であるコスモグラフィックの刷版出力部門を会社分割により共同印刷製本に承継することを決議した。出版印刷、商業印刷等の情報メディア分野を中心に紙媒体の需要が急速に減少していることから、グループの再編で生産体制の合理化を図る。共同印刷製本は「共同印刷メディアプロダクト株式会社（仮称）」に商号変更する予定。
JAGATがテレワーク調査、部門により実施率に格差(6/12 13:34)
日本印刷技術協会（JAGAT）は、「印刷会社のテレワーク取り組み実態調査2020」の結果を公表した。全国の会員印刷会社82社が対象、4月21日〜5月19日に実施した。回答企業のうち、テレワーク実施率は企業数ベースで80.5％。一方、従業員数ベースの実施率は22.3％にとどまった。部門別の実施率は営業部72.5％、製造部（生産）13.6％と大きな格差がある。テレワークツールの導入率は、オンライン会議が70.5％、リモートアクセス59.7％など。
日本フォーム工連新会長に小林友也氏(6/4 18：40)
日本フォーム印刷工業連合会は6月2日、ウェブ会議システムと書面決議により、2020年度の通常総会および第2回の理事会を開催、すべての議案を承認した。任期満了に伴う役員改選では、櫻井醜会長の後任の新会長に小林友也氏（小林クリエイト）を選出した。
東商、経営お役立ちサイトを開設(6/2 15:58)
東京商工会議所は5月28日、経営に役立つ情報や企業事例を発信するウェブサイト「tosho antenna」（https://tosho-antenna.jp）を開設した。緊急事態宣言の解除後も東商には、厳しい経営状況が続く中小企業から多くの相談が寄せられている。解決に直接役立つ情報を整理、発信する今回の専用サイトでは、特に企業の関心が高い「感染症対策」「テレワーク」「資金繰り」「雇用・労働」など11カテゴリーを設定。随時追加するとともに、参考になるコラムや事業事例を掲載していく。
印刷工業会、新会長に藤森康彰氏（共同印刷）(5/25 9:44)
印刷工業会は、5月21日に開催した令和2年度定期総会（書面決議）における役員改選で、金子眞吾会長に代わる新会長に藤森康彰氏（共同印刷株式会社 代表取締役社長）を選出した。藤森氏は、6月11日に開催予定の一般社団法人日本印刷産業連合会の定時総会・理事会で同連合会会長にも選任される予定。
4月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比19.7％減(5/23 9:28)
日本製紙連合会が22日に発表した4月の紙・板紙需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比19.7％減と大幅な減少を記録した。塗工紙は25.9％減、非塗工紙は15.6％減、情報用紙は7.8％減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比9.4％減。紙は14.3％減、板紙は4.3％減となっている。
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