印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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IGAS2022の開催日が決定 日本印刷産業機械工業会(森澤彰彦会長)とプリプレス&デジタルプリンティング機材協議会(辻重紀会長)は、2022年11月24日(木)から11月28日(月)までの5日間、東京ビッグサイトで「IGAS2022(国際総合印刷テクノロジー&ソリューション展)」を開催する。IGAS2022は前回から4年ぶりの開催となり、印刷会社の顧客となるブランドオーナーの視点から、印刷およびクロスメディアにおけるテクノロジーとソリューションを提案する。今回の展示は、リアルとバーチャルを融合したハイブリッド展示会とし、魅力を国内外にアピールする。6月には、出展者募集の記者会見が開催される予定。(3/1 9:00)

モリサワのUDフォントが日経225選出企業の9割でIR資料に活用 モリサワのUD(ユニバーサルデザイン)フォントが、日経225選出企業のうち9割の企業で、株主総会招集通知のIR資料に使われていることがわかった。調査によると、225社のうち91%にあたる204社の企業でUDフォントを使用。書体は、長文を組むのに適した「UD新ゴNT」が最も多く、ほかには「UD黎ミン」「UD新ゴ」「UD新丸ゴ」も使われていた。企業のIR資料は、老眼で細かい文字が読みづらい中高年や視覚障害者を含め、さまざまな投資家が目にする資料。SDGs(持続可能な開発目標)の観点からも、「読みやすさ」「伝わりやすさ」は大切なポイントになっている。(2/26 14:48)

2020年の総広告費、前年比88.8%の6兆1594億円 電通は25日、「2020年 日本の広告費」を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年比88.8%の6兆1594億円となった。2011年以来、9年ぶりのマイナス。マスコミ4媒体が前年比86.4%、プロモーションメディアが同75.4%と落ち込む中、インターネット広告費だけが同105.9%(2兆2290億円)と増加した。(2/25 14:33)

1月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比8.7%減 日本製紙連合会の需給速報によると、1月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比8.7%減、18ヵ月連続の減少となった。塗工紙11.3%減、非塗工紙6.7%減、情報用紙4.6%減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比3.8%減。うち、紙は7.0%減、板紙は0.1%減。主要品種は段ボール原紙、衛生用紙を除き減少した。(2/22 14:26)

「SOPTECとうほく2021」、開催時期を11月に変更 東北地区印刷協議会(針生英一会長)は、2月17日に開いた理事長会において、7月1日・2日に開催を予定していた「SOPTECとうほく2021」を11月10日(水)・11日(木)の会期に変更することを決定した。会場は仙台卸商センター産業見本市会館「サンフェスタ」。新型コロナウイルス感染症やオリンピックの影響などを考慮した。(2/18 14:05)

製紙連、福島県沖地震で非常事態対策本部を設置 日本製紙連合会は2月16日、福島県沖で発生し福島、宮城両県で震度6強を観測した地震を受けて非常事態対策本部を設置した。製紙連によると、地震の影響で日本製紙岩沼工場(宮城県岩沼市)が操業を停止(抄紙機3台)している。現在は在庫分から出荷を継続。道路の通行止め等によるデリバリーの影響はないとしている。製紙連は「加盟各社の共同責任において、新聞用紙の供給責務を円滑に遂行し、新聞発行に支障が出ないよう最大限の努力をする」との方針を示した。(2/17 8:38)

文伸、期間限定の「東京諸島アンテナショップ」事業を受託・運営 東京都商工会連合会は「島嶼魅力発信事業」の一環として、「東京諸島アンテナショップ」を期間限定(2月10日〜3月7日)でJR東小金井駅前の「商工会ギャラリー」にて開催している。コロナ禍で大きなダメージを受ける伊豆諸島・小笠原諸島の応援イベントで、特産品の販売と情報発信により、島の小規模事業者等の販路確保と島への集客促進を目指す。印刷会社の文伸(川井信良社長、東京都三鷹市)が事業を受託し、企画・運営・宣伝を担当。やはり同社が受託し、昨年12月から1月にかけて東京・吉祥寺の商店街で実施した第一弾のイベントでは、期間中に6000人以上が来店する実績を残した。(2/16 11:25)

沖縄県印工組、消毒用アルコールでの変色に注意呼びかけ 沖縄県印刷工業組合(平山達也理事長)は、新型コロナウイルス感染予防のために使用する消毒・除菌アルコールにより土産物などのパッケージが変色する事例が県内で複数発生したことから、アルコールの取り扱いについて注意を促すポスター1000枚を作成した。組合員に周知するとともに、関連店舗に店頭での掲示を働きかけている。1月26日には県庁で記者会見を開いた。これまで、店舗に置かれたアルコールで手指を消毒した後に包装パッケージを触ることで、付着部分が白く変色する事故が土産物店などから報告されている。(2/12 9:41)

レンゴー、金羊社を子会社化 レンゴー(川本洋祐社長兼COO)は、金羊社(浅野健会長兼社長)の発行済株式の50%を取得し、同社を子会社化することを取締役会で決議した。また、レンゴーの100%子会社である朋和産業も金羊社の株式の20%を取得し、両社を合わせたレンゴーグループの出資比率は合計で70%となる。レンゴーおよび朋和産業による金羊社の株式取得は2021年3月中に完了する予定。 (2/10 15:36)

ミヤコシ、MLPシリーズの新商品を発売 シール・ラベル市場向け間欠オフセット印刷機「MLPシリーズ」の新製品として、「MLP13M」(ミドルレンジモデル)と「MLP10i」(ウルトラコンパクトモデル)の2モデルを開発、1月より販売を開始した。MLP13Cの高品質を維持しながら、狭いスペースにも設置可能なウルトラコンパクト機「MLP10i」を開発。また、「MLP10i」とハイエンド機「MLP13C」の中間のニーズに応えるミドルレンジ機として、MLP13Cの高い性能を受け継ぎつつ、全長と価格を抑えた「MLP13M」を開発した。(2/3 13:40)



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IGAS2022の開催日が決定(3/1 9:00)

日本印刷産業機械工業会(森澤彰彦会長)とプリプレス&デジタルプリンティング機材協議会(辻重紀会長)は、2022年11月24日(木)から11月28日(月)までの5日間、東京ビッグサイトで「IGAS2022(国際総合印刷テクノロジー&ソリューション展)」を開催する。IGAS2022は前回から4年ぶりの開催となり、印刷会社の顧客となるブランドオーナーの視点から、印刷およびクロスメディアにおけるテクノロジーとソリューションを提案する。今回の展示は、リアルとバーチャルを融合したハイブリッド展示会とし、魅力を国内外にアピールする。6月には、出展者募集の記者会見が開催される予定。




モリサワのUDフォントが日経225選出企業の9割でIR資料に活用(2/26 14:48)

モリサワのUD(ユニバーサルデザイン)フォントが、日経225選出企業のうち9割の企業で、株主総会招集通知のIR資料に使われていることがわかった。調査によると、225社のうち91%にあたる204社の企業でUDフォントを使用。書体は、長文を組むのに適した「UD新ゴNT」が最も多く、ほかには「UD黎ミン」「UD新ゴ」「UD新丸ゴ」も使われていた。企業のIR資料は、老眼で細かい文字が読みづらい中高年や視覚障害者を含め、さまざまな投資家が目にする資料。SDGs(持続可能な開発目標)の観点からも、「読みやすさ」「伝わりやすさ」は大切なポイントになっている。




2020年の総広告費、前年比88.8%の6兆1594億円(2/25 14:33)

電通は25日、「2020年 日本の広告費」を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年比88.8%の6兆1594億円となった。2011年以来、9年ぶりのマイナス。マスコミ4媒体が前年比86.4%、プロモーションメディアが同75.4%と落ち込む中、インターネット広告費だけが同105.9%(2兆2290億円)と増加した。




1月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比8.7%減(2/22 14:26)

日本製紙連合会の需給速報によると、1月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比8.7%減、18ヵ月連続の減少となった。塗工紙11.3%減、非塗工紙6.7%減、情報用紙4.6%減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比3.8%減。うち、紙は7.0%減、板紙は0.1%減。主要品種は段ボール原紙、衛生用紙を除き減少した。




「SOPTECとうほく2021」、開催時期を11月に変更(2/18 14:05)

東北地区印刷協議会(針生英一会長)は、2月17日に開いた理事長会において、7月1日・2日に開催を予定していた「SOPTECとうほく2021」を11月10日(水)・11日(木)の会期に変更することを決定した。会場は仙台卸商センター産業見本市会館「サンフェスタ」。新型コロナウイルス感染症やオリンピックの影響などを考慮した。




製紙連、福島県沖地震で非常事態対策本部を設置(2/17 8:38)

日本製紙連合会は2月16日、福島県沖で発生し福島、宮城両県で震度6強を観測した地震を受けて非常事態対策本部を設置した。製紙連によると、地震の影響で日本製紙岩沼工場(宮城県岩沼市)が操業を停止(抄紙機3台)している。現在は在庫分から出荷を継続。道路の通行止め等によるデリバリーの影響はないとしている。製紙連は「加盟各社の共同責任において、新聞用紙の供給責務を円滑に遂行し、新聞発行に支障が出ないよう最大限の努力をする」との方針を示した。




文伸、期間限定の「東京諸島アンテナショップ」事業を受託・運営(2/16 11:25)

東京都商工会連合会は「島嶼魅力発信事業」の一環として、「東京諸島アンテナショップ」を期間限定(2月10日〜3月7日)でJR東小金井駅前の「商工会ギャラリー」にて開催している。コロナ禍で大きなダメージを受ける伊豆諸島・小笠原諸島の応援イベントで、特産品の販売と情報発信により、島の小規模事業者等の販路確保と島への集客促進を目指す。印刷会社の文伸(川井信良社長、東京都三鷹市)が事業を受託し、企画・運営・宣伝を担当。やはり同社が受託し、昨年12月から1月にかけて東京・吉祥寺の商店街で実施した第一弾のイベントでは、期間中に6000人以上が来店する実績を残した。




沖縄県印工組、消毒用アルコールでの変色に注意呼びかけ(2/12 9:41)

沖縄県印刷工業組合(平山達也理事長)は、新型コロナウイルス感染予防のために使用する消毒・除菌アルコールにより土産物などのパッケージが変色する事例が県内で複数発生したことから、アルコールの取り扱いについて注意を促すポスター1000枚を作成した。組合員に周知するとともに、関連店舗に店頭での掲示を働きかけている。1月26日には県庁で記者会見を開いた。これまで、店舗に置かれたアルコールで手指を消毒した後に包装パッケージを触ることで、付着部分が白く変色する事故が土産物店などから報告されている。




レンゴー、金羊社を子会社化(2/10 15:36)

レンゴー(川本洋祐社長兼COO)は、金羊社(浅野健会長兼社長)の発行済株式の50%を取得し、同社を子会社化することを取締役会で決議した。また、レンゴーの100%子会社である朋和産業も金羊社の株式の20%を取得し、両社を合わせたレンゴーグループの出資比率は合計で70%となる。レンゴーおよび朋和産業による金羊社の株式取得は2021年3月中に完了する予定。




ミヤコシ、MLPシリーズの新商品を発売(2/3 13:40)

シール・ラベル市場向け間欠オフセット印刷機「MLPシリーズ」の新製品として、「MLP13M」(ミドルレンジモデル)と「MLP10i」(ウルトラコンパクトモデル)の2モデルを開発、1月より販売を開始した。MLP13Cの高品質を維持しながら、狭いスペースにも設置可能なウルトラコンパクト機「MLP10i」を開発。また、「MLP10i」とハイエンド機「MLP13C」の中間のニーズに応えるミドルレンジ機として、MLP13Cの高い性能を受け継ぎつつ、全長と価格を抑えた「MLP13M」を開発した。




モリサワ、茨城県行方市と地方創生など連携協力で協定締結(1/29 14:52)

モリサワ(森澤彰彦社長)は、茨城県行方市と地方創生に取り組むための連携協力に関する協定を締結する。締結予定は2月3日。同市はモリサワのUD(ユニバーサルデザイン)フォントと多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+」を、サービス開始当初から活用し、市の総合戦略書に掲げた「情報発信で日本一プロジェクト」および地方創生などの諸課題に取り組んでいる。すでに職員研修を行うなど情報のUD化の浸透を図る取組みを開始しており、今回の協定締結で、さらに幅広い分野で連携・協力関係を構築していく。今後は、GIGAスクール構想で配備される教育用端末でもUDフォントを活用するほか、ICTを活用した効果的なUDフォントの活用促進やコミュニケーションの向上に向けた産学連携にも協力していく。




2020年の紙の出版(書籍・雑誌)市場は前年比1.0%減と健闘(1/26 9:23)

出版科学研究所によると、2020年の紙の出版物(書籍・雑誌合計)の推定販売金額は前年比1.0%減の1兆2,237億円と減少幅が小さかった。コロナ禍での生活様式の変化で読書の需要が高まったことと、コミックス『鬼滅の刃』の爆発的なヒットが要因とみられる。また、電子出版市場は前年比28.0%増の3,931億円と大幅に伸長。紙と電子を合算した出版市場は、前年比4.8%増の1兆6,168億円と推定される。




光文堂、「第57回新春機材展 Print Doors 2021」を3月に延期(1/20 14:47)

光文堂は新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、1月26日・27日に開催を予定していた「第57回新春機材展 Print Doors 2021」を2021年3月10日(水)・11日(木)に延期すると発表した。会場はポートメッセなごや3号館で変わらず。




12月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比9.4%減(1/20 14:30)

日本製紙連合会の需給速報によると、2020年12月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比9.4%減、17ヵ月連続の減少となった。塗工紙11.2%減、非塗工紙8.3%減、情報用紙5.9%減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比3.2%減、17ヵ月連続の減少。うち、紙は6.2%減、板紙は増減なし。包装用紙は13.5%減、21ヵ月連続の減少。段ボール原紙は1.1%増、15ヵ月ぶりの増加。




東京ビジネスデザインアワード、テーマ賞に千葉印刷(渋谷区)など3社(1/18 8:24)

2020年度東京ビジネスデザインアワードで、企業とデザイナーがマッチングした「テーマ賞」7件が発表された。印刷技術関連では、一九堂印刷所(中央区)、千葉印刷(渋谷区)、日本ラベル(板橋区)の3社が受賞した。デザイン提案の内容は、一九堂印刷所が「環境にやさしい素材を使った気持ちを贈る種まきカレンダー」、千葉印刷が「オンデマンド印刷の新しいカタチ―視覚と触覚で楽しむプロダクト」、日本ラベルが「特殊ラベル印刷技術を用いた新しい遊び体験の提案」。2月9日に最優秀賞、優秀賞を決める提案最終審査に臨む。




モリサワ、写研とOpenTypeフォントの共同開発で合意(1/18 14:18)

モリサワ(森澤彰彦社長、本社・大阪市浪速区)は1月18日、写研(笠原義隆社長、本社・東京都豊島区)の保有する書体を、両社共同でOpenTypeフォントとして開発することに合意したことを明らかにした。写研の書体は、幅広いバリエーションと洗練されたデザインが特徴で、専用のシステムを通じて多くの媒体で利用されている。このたびOpenTypeフォント開発を通じ、より幅広い用途で利用できるよう両社で取り組む。フォントは2024年から順次リリースする予定。2024年は、モリサワの創業者、森澤信夫氏と写研の創業者、石井茂吉氏が、写真の原理で文字を現して組む邦文写真植字機の特許を、1924年に共同で申請して100周年の節目にあたる。




モリサワ「UDデジタル教科書体」、三省堂の中学生向け国語・漢和辞典に採用(1/12 14:32)

モリサワ(森澤彰彦社長)の「UDデジタル教科書体」が、三省堂が発売する最新改訂版の中学生向け国語辞典「例解新国語辞典 第十版」、中学生向け漢和辞典「例解新漢和辞典 第五版」に採用された。発売は1月15日。今回、2021年4月から新学習指導要領下で新しい中学校教科書が使用開始されるのに伴い、中学生向け辞典についても最新の語句・語義を収録し、紙面リニューアルを実施。「UDデジタル教科書体」は単語の見出しなどに使われている。三省堂では、2019年発売の小学生向け国語辞典・漢字辞典にも「UDデジタル教科書体」を採用している。




page2021リアル展示を中止(1/8 13:10)

公益社団法人日本印刷技術協会は1月8日、緊急事態宣言を受け、2月3・4・5日に予定していたpage2021のリアル展示会の中止とオンラインへの移行をホームページ上で発表した。当初より開催予定だったオンライン展示会は2月8日〜28日まで予定通り開催される。また、リアル展示会で開催予定だった基調講演や各種セミナー、カンファレンスもオンライン配信される




モリサワ、新春展「MORISAWA FAIR 2021 オンライン」1月19日と20日開催 (12/25 15:07)

モリサワは2021年1月19日と20日の2日間、新春展「MORISAWA FAIR 2021 オンライン」でオンラインセミナーを開く。コロナ禍で迎える新たな年、同フェアではニューノーマル時代におけるビジネスモデル・働き方・職場環境の変化の中で、仕事に役立つ各種セミナーを行う。参加費は無料。形式はWebセミナー(Zoom)。申込みは同社Webサイトから。




東印工組、「令和3年 新春の集い」の開催を中止(12/24 9:40)

東京都印刷工業組合(滝澤光正理事長)は、1月12日に予定していた「令和3年 新春の集い」の開催を中止する。全国で新型コロナウイルス感染が急激に拡大する状況の中、政府から「静かな年末年始(忘年会・新年会の自粛等を求める要請)、さらに東京都からも「年末年始コロナ特別警報」が発表されたことを受け、開催の是非について検討し、中止を決定した。



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