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「Innovationdays2021」も1年延期(3/31 10:19)
フンケラー社は、2021年2月に予定していた同社主催の「Innovationdays2021」を1年延期し、2022年2月21〜24日に日程変更すると発表した。新型コロナウイルスの影響により、drupa2020をはじめとする国際的な展示会が2021年に開催を変更したことから、重複を避けることが主な理由。同展は、スイス・ルツェルンで隔年開催されているデジタル印刷・加工の専門展示会。
2月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比12.3％減(3/23 14:27)
日本製紙連合会が発表した2月の紙・板紙需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比12.3％減、7ヵ月連続の減少。塗工紙15.1％減、非塗工紙8.6％減、情報用紙9.6％減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比5.7％減。うち、紙は6.8％減、7ヵ月連続の減少。板紙は4.4％減、5ヵ月連続の減少。主要品種は衛生用紙を除き減少した。
商工中金、実質無利子貸付の相談受付を開始
(3/19 15:53)
商工組合中央金庫は、3月19日から危機対応業務の実施を開始した。新型コロナウイルス感染症による影響の広がりや深刻さを踏まえ、資金繰り支援をさらに強化した。商工中金の全国約100支店において、中小・小規模事業者に対する実質無利子貸付の相談を受け付ける。
【drupa、2021年4月に延期】(3/16 7:30)
drupa展を主催するメッセデュッセルドルフ社は13日、本年6月に開催を予定していたdrupa2020を、新型コロナウイルス感染者の急拡大によるリスクを回避するため、2021年4月20〜30日に延期すると発表した。ドイツ連邦共和国の危機管理チームの勧告に従った。
「2019年 日本の広告費」、インターネット広告費が初の2兆円超え(3/12 14:03)
電通は11日、「2019年 日本の広告費」を発表した。2019年（1〜12月）の総広告費（※新規項目追加あり）は6兆9381億円。前年同様の推定方法では6兆6514億円（前年比101.9％）となり、8年連続のプラス成長。インターネット広告費は初の2兆円超えとなった。
全日本DM大賞、フュージョンがグランプリ(3/12 13:57)
第34回全日本DM大賞（主催・日本郵便）の受賞作品が3月6日に発表され、フュージョン（本社・札幌市）が初のグランプリを受賞した。同社は、グランプリを含む計5作品で受賞し、13年連続のDM大賞受賞となった。グランプリ作品は「親子の会話で絆を深める『受験生の母子手帳DM』」（広告主・東京個別指導学院、制作・フュージョン）。
令和元年度補正ものづくり補助金と持続化補助金の公募開始(3/11 8:55)
令和元年度補正予算で措置された中小企業生産性革命推進事業のうち、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金・一般型）」と「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」の公募が3月10日から始まった。 今回、これら補助金において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置などを講じる。両事業とも第1次締切は3月31日まで。
プリントパック、新型コロナでイベント中止はキャンセル料無料に(3/6 14:42)
印刷通販のプリントパック（木村進治社長、京都府向日市）は、新型コロナウイルスの影響でイベントが中止となった印刷発注顧客を対象に、キャンセル料金を無料にする特別対応を開始した。政府による大規模イベントの自粛要請を踏まえ、期間限定で行う。当面3月4日〜14日(3月26日現在、4月10日まで期間延長)に注文があった商品を対象とする。今後のイベント開催の判断が難しい状況から印刷物の発注を躊躇するユーザーに対し、顧客リスクをなくすことで印刷発注を促すのが狙い。
「印刷・同関連業」の平成30年の製造品出荷額等は約4兆8000億円(3/6 9:12)
経済産業省は2月28日、工業統計の速報値を発表した。平成30年（2018年）の「印刷・同関連業」の製造品出荷額等は4兆8061億2900万円となり、初めて5兆円を下回った。前年比5.3％減。今回の速報値は、従業者4人以上の事業所について集計したもの。
【新型コロナウイルス関連】中小企業庁、官公需における中小企業への配慮を各府省や都道府県等に要請(3/5 11:20)
中小企業庁は3日、各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市および特別区の長に対して、官公需の発注に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、柔軟な納期・工期の設定・変更・迅速な支払や適切な予定価格の見直し、官公需相談窓口における相談対応について要請した。
全印工連、「新型コロナウイルスの感染防止」に関する対応策を発表(2/26 10:50)
全日本印刷工業組合連合会は、「新型コロナウイルスの感染防止」に関する対応策として、会議・セミナー等の開催に関するガイドラインを発表した。3月末まで、すでに開催が決定し、開催案内が発出されている委員会、セミナー等について、➀一般（組合員企業の社員を含む）の参加者を含む場合は原則中止または延期、➁参加者が明らかに20名を超える場合は中止および延期、➂参加者が20名以下の場合は十分な配慮の上で原則開催となる。また、組合員企業における対策としては、マスクの着用や手洗いうがいのほか、感染リスクを減らす観点からテレワークや時差出勤の積極的な活用を促進していく。
1月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比9.1％減(2/20 15:17)
日本製紙連合会の発表によると、1月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比9.1％減、6ヵ月連続の減少。塗工紙10.9
％減、非塗工紙4.7％減、情報用紙10.0
％減だった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比5.5％減。うち、紙は7.6％減、6ヵ月連続の減少。板紙は3.1％減、4ヵ月連続の減少。
持株会社「三郷コンピュータホールディングス」を設立(2/18 12:32)
三郷コンピュータ印刷などグループ3社による株式移転により、持株会社「三郷コンピュータホールディングス株式会社」を設立、3月1日から新体制に移行する。代表取締役兼社長執行役員（兼マナブ・エンドレス・プレート代表取締役）に福田學氏が就く。今回の再編で、三郷コンピュータ印刷はMCP株式会社（福田和寿代表取締役）に社名変更し、有限会社みさとみらい21はみさとみらい21株式会社（中野俊美代表取締役）に組織変更。MCP株式会社、みさとみらい21株式会社、マナブ・エンドレス・プレート株式会社の3社は持株会社の完全子会社となる。
小森コーポレーション、独・MBOグループを子会社化(2/13 12:51)
小森コーポレーション（持田訓社長）は2月7日、ドイツのグローバルなポストプレス製造・販売会社であるMBOグループの株式を100％取得し、子会社化することについて基本合意に至ったと発表した。これにより、商業印刷の後加工分野へ進出する。契約締結日は2020年2月6日、譲渡実行日は4月1日以降の予定。
京セラドキュメントソリューションズ、商業用高速インクジェット事業に本格参入(1/28 16:20)
京セラドキュメントソリューションズ（大阪市中央区）は27日、新たに商業用高速インクジェット事業に本格参入することを発表した。オフィス向けプリンター・複合機で培ってきたノウハウと、京セラのインクジェットプリントヘッドの技術力を合わせ、グループの総合力を活かして商業印刷・産業印刷分野で事業を展開していく。新製品として、独自開発の水性顔料インクを使用したインクジェットプロダクションプリンター「TASKalfa Pro 15000c」を3月より国内市場向けに発売する。毎時最大9000ページの印刷、幅広いメディア対応等の特長を持つ。
2019年の国内出版市場、紙と電子の合算では前年を上回る(1/28 14:24)
出版科学研究所は24日、2019年の国内出版市場規模を発表した。紙の出版物の推定販売金額は、前年比4.3％減の1兆2360億円。一方、電子出版市場は前年比23.9％増（3072億円）と大きく成長したため、全体の市場は2014年の電子出版統計開始以来、初めて前年を上回った。紙の出版物の販売金額の内訳は、書籍が前年比3.8％減の6723億円、雑誌が同4.9％減の5637億円。
全印工連、3月10日に「CSRサミット」開催(1/27 12:43)
全日本印刷工業組合連合会は、CSRに関するシンポジウム「全印工連CSRサミット2020」を3月10日に横浜市中区の横浜市開港記念会館で開催する。テーマを「企業と社会との接面で加速するイノベーション」とし、CSRの経営的効果について考察する。午前10時からプレセミナー、午後は基調講演、パネルディスカッション、分科会、懇親会など。事前登録制、参加費振込。参加対象は全印工連組合員・従業員のほか、CSRに取り組んでいる、あるいは関心がある企業・NPO・学生を含む。
12月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比12.7％減(1/22 14:36)
日本製紙連合会の発表によると、12月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比12.7％減、5ヵ月連続の減少。塗工紙15.8％減、非塗工紙9.4％減、情報用紙7.7％減といずれも大幅に落ち込んだ。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比6.1％減。うち、紙は9.5％減、5ヵ月連続の減少。板紙は2.2％減、3ヵ月連続の減少。
モリサワ、三重県いなべ市と連携協力に関する協定締結(1/15 15:29)
モリサワ（森澤彰彦社長）は15日、三重県いなべ市と連携協力に関する協定を結んだ。地方自治体が同社の提供する複数のソリューションを活用して、課題解決を目指すのは初めて事例。同社は昨年12月から、いなべ市の中学生向けプレゼン資料作成能力向上の特別授業を実施。今後も継続するほか、市職員向けユニバーサルデザインフォント活用研修の実施や市の発行物の改善などに協力していく。今回の協定により、同社が提供するUDフォントの活用や、多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+」をはじめとする人的・物的資源などを活用し、幅広い分野で連携・協力関係を構築していく。
【訃報】平賀豊氏（株式会社平賀 創業者）(1/8 10:05)
株式会社平賀の創業者で前会長の平賀豊氏は、12月30日に死去した。通夜は1月22日午後6時から、葬儀・告別式は1月23日午後1時から護国寺桂昌殿（東京都文京区大塚）で執り行われる。喪主は平賀治郎代表取締役社長。
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