印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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モリサワ、韓国と米国フォント会社の書体など取得  モリサワは、韓国・チョロンテック株式会社(パク・ゾンヨン代表)の全書体を取得し、米国フォントメーカーOccupant LLC.(サイラス・ハイスミス代表)のフォント事業およびブランドを取得することを発表した。チョロンテックは、デジタルフォント並びに印刷機器向けソフトウェアの開発を手がけ、全380書体を保有。Occupant LLC.はサイラス・版画家や絵本作家としても活躍するハイスミス氏によるフォント、書籍、絵画などの制作と販売を行い、全544書体ある。今後、モリサワの製品やサービスで利用できるようになる。(9/15 10:21)

モリサワ、米国に欧文デザインの拠点を開設 モリサワは、欧文書体開発の新たな拠点として米国に「Morisawa Providence Drawing Office(モリサワ・プロビデンス・ドローイング・オフィス)」を開設した。多言語フォントの自社開発に加え、世界中で必要とされる欧文書体のニーズに応えるため、米国に拠点を設け、現地事情に精通したデザイナーとともにスピーディかつ高品位な書体開発を行う。近年、書体を企業ブランディングに活用するケースの多い海外を中心に高まる多言語開発の需要に対応する。(9/15 10:14)

東洋インキ、「Kaleido Plus 2.0」を販売開始 東洋インキは、プロセス印刷で鮮やかな色表現を追求する印刷カラーマネジメントソリューション「Kaleido」の次世代タイプとして昨年発表した「Kaleido Plus 2.0」を9月1日から正式に販売開始した。従来のKaleidoのCMYKに、シリーズとしては初のオレンジとグリーンのインキを加えた合計6色で構成されている。(9/4 12:40)

帆風、デジタル箔加工サービスを開始 帆風(東京都新宿区)は、インクジェットスポットUVニスコーター「JET varnish 3D」(仏MGI社製)を導入し、版を必要とせず、エンボス効果のある3Dクリアニスや立体的な箔加工を施すことができるサービス「MoriPica(モリピカ)」を9月1日から開始した。都内・大阪の14店舗でサンプルも展示している。(9/4 12:34)

2018年度概算要求、事業承継・人材対策を支援 2018年度中小企業・小規模事業者関係予算の概算要求がまとまった。事業承継や人材不足対応に重点を置く。事業承継・再編・統合集中実施事業として16億円を新たに盛り込んだほか、再生支援・事業引継ぎ支援事業は17年度に比べ14億円増の75億円に拡充。また、M&A(親族外承継)の税負担の軽減措置を創設する。人材確保・定着や育成を支援する人材対策事業は17年度に比べ11億円増の28億円を計上した。(9/1 15:42)

プリントネット、ビットコイン決済を9月から開始 印刷通販大手のプリントネット(小田原洋一社長)は、ネット印刷サービスにおいてビットコインでの決済を9月19日から開始する。小ロットの印刷物をスピード提供していく同社のサービスとの親和性が高く、決済手段を多様化することにより利用者の利便性向上を図る。(8/30 17:40)

2017年度デジタル印刷市場、前年度比1.4%増の見込み 矢野経済研究所は29日、デジタル印刷市場※に関する調査結果を発表した。マイナンバー制度施行に伴う需要拡大があった2015年度は3297億4500万円(前年度比8.7%増)、通知案件が終了した2016年度は3229億2000万円(同2.1%減)となった。2017年度は3273億7000万円(同1.4%増)の見込み。2018年度は3325億7000万円(同1.6%増)と予測した。 ※商業用デジタル印刷機で印刷された印刷物および付帯サービスで構成された市場を指す。印刷業を主とする事業者の売上高ベースで算出。(8/29 14:42)

2016年度国内通信販売市場、売上高は前年度比6.6%増 日本通信販売協会が28日に発表した国内通信販売市場調査によると、2016年度の売上高は前年度比6.6%増の6兆9400億円、金額ベースでは4300億円増加した。1998年度から18年連続の増加で、直近10年の平均成長率は6.6%となっている。(8/29 12:50)

7月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比1.3%減 日本製紙連合会によると、7月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比1.3%減、2ヵ月連続の減少となった。塗工紙0.6%減、非塗工紙4.8%減、情報用紙は1.6%増だった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.7%増。うち、紙は1.9%減。板紙は3.8%増、9ヵ月連続の増加。(8/21 14:21)

日本創発グループ、日経印刷を完全子会社化 日本創発グループ(藤田一郎社長、ジャスダック上場)は8月14日、日経印刷(吉村和敏社長)の完全子会社化について発表した。2017年12月31日(予定)を効力発生日として、日経印刷の完全親会社であるグラフィックグループの株式取得および吸収合併を行う。11月28日開催予定の日本創発グループの臨時株主総会において、日経印刷の林吉男代表取締役会長は日本創発グループの代表取締役会長に、吉村和敏代表取締役社長は取締役に選任される予定。また、日経印刷の所有者である創業家は、日本創発グループの第2位の株主となる。両社単純合計で、日本創発グループは連結売上高500億円規模、従業員数2000人以上となる。(8/17 12:21)



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モリサワ、韓国と米国フォント会社の書体など取得 (9/15 10:21)

モリサワは、韓国・チョロンテック株式会社(パク・ゾンヨン代表)の全書体を取得し、米国フォントメーカーOccupant LLC.(サイラス・ハイスミス代表)のフォント事業およびブランドを取得することを発表した。チョロンテックは、デジタルフォント並びに印刷機器向けソフトウェアの開発を手がけ、全380書体を保有。Occupant LLC.はサイラス・版画家や絵本作家としても活躍するハイスミス氏によるフォント、書籍、絵画などの制作と販売を行い、全544書体ある。今後、モリサワの製品やサービスで利用できるようになる。




モリサワ、米国に欧文デザインの拠点を開設(9/15 10:14)

モリサワは、欧文書体開発の新たな拠点として米国に「Morisawa Providence Drawing Office(モリサワ・プロビデンス・ドローイング・オフィス)」を開設した。多言語フォントの自社開発に加え、世界中で必要とされる欧文書体のニーズに応えるため、米国に拠点を設け、現地事情に精通したデザイナーとともにスピーディかつ高品位な書体開発を行う。近年、書体を企業ブランディングに活用するケースの多い海外を中心に高まる多言語開発の需要に対応する。




東洋インキ、「Kaleido Plus 2.0」を販売開始(9/4 12:40)

東洋インキは、プロセス印刷で鮮やかな色表現を追求する印刷カラーマネジメントソリューション「Kaleido」の次世代タイプとして昨年発表した「Kaleido Plus 2.0」を9月1日から正式に販売開始した。従来のKaleidoのCMYKに、シリーズとしては初のオレンジとグリーンのインキを加えた合計6色で構成されている。




帆風、デジタル箔加工サービスを開始(9/4 12:34)

帆風(東京都新宿区)は、インクジェットスポットUVニスコーター「JET varnish 3D」(仏MGI社製)を導入し、版を必要とせず、エンボス効果のある3Dクリアニスや立体的な箔加工を施すことができるサービス「MoriPica(モリピカ)」を9月1日から開始した。都内・大阪の14店舗でサンプルも展示している。




2018年度概算要求、事業承継・人材対策を支援(9/1 15:42)

2018年度中小企業・小規模事業者関係予算の概算要求がまとまった。事業承継や人材不足対応に重点を置く。事業承継・再編・統合集中実施事業として16億円を新たに盛り込んだほか、再生支援・事業引継ぎ支援事業は17年度に比べ14億円増の75億円に拡充。また、M&A(親族外承継)の税負担の軽減措置を創設する。人材確保・定着や育成を支援する人材対策事業は17年度に比べ11億円増の28億円を計上した。




プリントネット、ビットコイン決済を9月から開始(8/30 17:40)

印刷通販大手のプリントネット(小田原洋一社長)は、ネット印刷サービスにおいてビットコインでの決済を9月19日から開始する。小ロットの印刷物をスピード提供していく同社のサービスとの親和性が高く、決済手段を多様化することにより利用者の利便性向上を図る。




2017年度デジタル印刷市場、前年度比1.4%増の見込み(8/29 14:42)

矢野経済研究所は29日、デジタル印刷市場※に関する調査結果を発表した。マイナンバー制度施行に伴う需要拡大があった2015年度は3297億4500万円(前年度比8.7%増)、通知案件が終了した2016年度は3229億2000万円(同2.1%減)となった。2017年度は3273億7000万円(同1.4%増)の見込み。2018年度は3325億7000万円(同1.6%増)と予測した。 ※商業用デジタル印刷機で印刷された印刷物および付帯サービスで構成された市場を指す。印刷業を主とする事業者の売上高ベースで算出。




2016年度国内通信販売市場、売上高は前年度比6.6%増(8/29 12:50)

日本通信販売協会が28日に発表した国内通信販売市場調査によると、2016年度の売上高は前年度比6.6%増の6兆9400億円、金額ベースでは4300億円増加した。1998年度から18年連続の増加で、直近10年の平均成長率は6.6%となっている。




7月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比1.3%減(8/21 14:21)

日本製紙連合会によると、7月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比1.3%減、2ヵ月連続の減少となった。塗工紙0.6%減、非塗工紙4.8%減、情報用紙は1.6%増だった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比0.7%増。うち、紙は1.9%減。板紙は3.8%増、9ヵ月連続の増加。




日本創発グループ、日経印刷を完全子会社化(8/17 12:21)

日本創発グループ(藤田一郎社長、ジャスダック上場)は8月14日、日経印刷(吉村和敏社長)の完全子会社化について発表した。2017年12月31日(予定)を効力発生日として、日経印刷の完全親会社であるグラフィックグループの株式取得および吸収合併を行う。11月28日開催予定の日本創発グループの臨時株主総会において、日経印刷の林吉男代表取締役会長は日本創発グループの代表取締役会長に、吉村和敏代表取締役社長は取締役に選任される予定。また、日経印刷の所有者である創業家は、日本創発グループの第2位の株主となる。両社単純合計で、日本創発グループは連結売上高500億円規模、従業員数2000人以上となる。




環境優良工場表彰、経済産業省商務情報政策局長賞に廣済堂と太陽堂印刷所(8/17 11:24)

日本印刷産業連合会が主催する「第16回印刷産業環境優良工場表彰」で、経済産業省商務情報政策局長賞を廣済堂さいたま工場(浅野健社長、さいたま市)と太陽堂印刷所第一工場(日暮秀一社長、千葉市)が受賞した。他に日印産連会長賞5工場、奨励賞7工場が受賞。経済産業大臣賞の該当工場はなかった。表彰式は9月13日の「2017年9月印刷の月」記念式典で行われる。




東京ビジネスデザインアワード、8件のテーマ発表(8/17 9:38)

東京都が主催する2017年度「東京ビジネスデザインアワード」のテーマ8件が発表された。都内の中小企業から公募していたもので、印刷関連技術を利用したものとして、八欧産業(杉並区)の高い機能性を持つ反射材への「テクスチャープリント技術」、寿堂紙製品工業(板橋区)のWFTO認証のフェアトレードな「バナナペーパー」 、 扶桑(葛飾区)のあらゆる生地素材にアイロン無しで貼れる「特殊転写技術」などが選ばれた。




日印産連GP認定に新規4工場(8/9 14:36)

日本印刷産業連合会は、第45回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規4工場と更新14工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全373工場となった。今回の新規認定は次のとおり。共栄メディア SPセンター・プリントセンター(東京都新宿区)、マクビーカタガイ(東京都新宿区)、勝美印刷 立石工場(東京都葛飾区)、鈴木製本 草加工場(埼玉県草加市)。




昌栄印刷、高度な新デジタルセキュリティサービスを来春開始(8/8 16:17)

セキュリティー媒体に特化した昌栄印刷(大阪市)は、富士ゼロックスの一意識別技術「Yoctrace(ヨクトレース)」を活用した高度な真贋判定および認証など5つのデジタルセキュリティーサービスを2018年春に開始する。仮想通貨、電子証明書、証券類、ブランドプロテクション、ID自動認識などで、紙媒体またはプラスチック製カードにYoctraceを活用する。




Windows10次期アップデートに、モリサワ「UDデジタル教科書体」を標準搭載(8/8 14:21)

日本マイクロソフトは、今年秋から配信が始まるWindows10の次期大規模アップデート「Fall Creators Update」に、モリサワの100%子会社、タイプバンクの「UDデジタル教科書体」を標準搭載することを明らかにした。モリサワフォントがマイクロソフトのOSに標準搭載されるのは初めて。昨年6月から販売開始したデジタル教科書をはじめとしたICT教育の現場に効果的なユニバーサルデザイン書体。弱視やディスレクシア(読み書き障害)の人にも配慮したデザインが特徴になっている。




矢野経済研究所、デジタルラベル印刷機の成長を予測(8/4 12:40)

矢野経済研究所は4日、プリンタ世界市場に関する調査結果を発表した。その中で、デジタルラベル印刷機の大きな成長トレンドが今後も続くと予測。2016年度に980台(前年度比114.0%)であったデジタルラベル印刷機の世界出荷台数が、2021年度に1550台、出荷金額は570億円に達すると予測している。




日印産連、Pマーク審査認定事業10周年記念シンポジウムを10月に開催(8/4 10:12)

日本印刷産業連合会は、プライバシーマーク審査業務を開始して今年で10周年を迎えることから、記念シンポジウムを10月24日に東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷(私学会館)で開催する。「プライバシーマーク制度の現状と展望」、「新たなビジネス拡大〜サイバーセキュリティを巡る動向と対策の可能性」をテーマにした講演と懇親会を行う。




IGAS2018 出展募集・相談会を開催(8/1 9:15)

IGAS2018実行委員会は7月26日、東京・芝公園の機械振興会館でIGAS2018の出展募集・相談会を開催し、60社以上から95名の出席者を集めた。IGAS2018は来年7月26日から31日の6日間、東京ビッグサイトの東1〜6号館で開催される。出展申込は12月22日まで。早期申込割引は11月2日までとなっている。




モリサワ、新書体を今秋にリリース(7/28 11:38)

モリサワ(森澤彰彦社長、大阪市)は7月28日、2017年の新書体を秋にリリースすると発表した。人気書体のA1明朝の特徴を継承しつつやわらかな表情を持つ「A1ゴシック」をはじめ、モリサワオリジナルの欧文書体で、98の言語と海外の表記ルールに対応する「Citrine(シトリン)」、 縦組みの際に言葉によって文字の形が変化する機能を持った「みちくさ」、歴史的な書物の字形を復刻した「きざはし金陵」、活版印刷のインクのにじみを再現した「秀英にじみ明朝」、大胆な筆使いが特徴の見出し用書体「黒曜」を提供する。これら17書体は今秋以降、対象製品を通じて利用できる。




Japan Color認証制度、標準印刷認証取得200工場を達成(7/26 20:45)

日本印刷産業機械工業会(宮腰巖会長)は7月27日、オフセット印刷の標準色であるJapan Colorの「標準印刷認証」の取得工場が200社を達成したと発表した。標準印刷認証は2009年に開始され、2012年10月に100工場が取得。今年で8年目となり、7月25日の時点で201工場が取得している。



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