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東京ビジネスデザインアワード、テーマ賞に千葉印刷(渋谷区)など3社(1/18 8:24)
2020年度東京ビジネスデザインアワードで、企業とデザイナーがマッチングした「テーマ賞」7件が発表された。印刷技術関連では、一九堂印刷所（中央区）、千葉印刷（渋谷区）、日本ラベル（板橋区）の3社が受賞した。デザイン提案の内容は、一九堂印刷所が「環境にやさしい素材を使った気持ちを贈る種まきカレンダー」、千葉印刷が「オンデマンド印刷の新しいカタチ―視覚と触覚で楽しむプロダクト」、日本ラベルが「特殊ラベル印刷技術を用いた新しい遊び体験の提案」。2月9日に最優秀賞、優秀賞を決める提案最終審査に臨む。
モリサワ、写研とOpenTypeフォントの共同開発で合意(1/18 14:18)
モリサワ（森澤彰彦社長、本社・大阪市浪速区）は1月18日、写研（笠原義隆社長、本社・東京都豊島区）の保有する書体を、両社共同でOpenTypeフォントとして開発することに合意したことを明らかにした。写研の書体は、幅広いバリエーションと洗練されたデザインが特徴で、専用のシステムを通じて多くの媒体で利用されている。このたびOpenTypeフォント開発を通じ、より幅広い用途で利用できるよう両社で取り組む。フォントは2024年から順次リリースする予定。2024年は、モリサワの創業者、森澤信夫氏と写研の創業者、石井茂吉氏が、写真の原理で文字を現して組む邦文写真植字機の特許を、1924年に共同で申請して100周年の節目にあたる。
モリサワ「UDデジタル教科書体」、三省堂の中学生向け国語・漢和辞典に採用(1/12 14:32)
モリサワ（森澤彰彦社長）の「UDデジタル教科書体」が、三省堂が発売する最新改訂版の中学生向け国語辞典「例解新国語辞典 第十版」、中学生向け漢和辞典「例解新漢和辞典 第五版」に採用された。発売は1月15日。今回、2021年4月から新学習指導要領下で新しい中学校教科書が使用開始されるのに伴い、中学生向け辞典についても最新の語句・語義を収録し、紙面リニューアルを実施。「UDデジタル教科書体」は単語の見出しなどに使われている。三省堂では、2019年発売の小学生向け国語辞典・漢字辞典にも「UDデジタル教科書体」を採用している。
page2021リアル展示を中止(1/8 13:10)
公益社団法人日本印刷技術協会は1月8日、緊急事態宣言を受け、2月3・4・5日に予定していたpage2021のリアル展示会の中止とオンラインへの移行をホームページ上で発表した。当初より開催予定だったオンライン展示会は2月8日〜28日まで予定通り開催される。また、リアル展示会で開催予定だった基調講演や各種セミナー、カンファレンスもオンライン配信される
モリサワ、新春展「MORISAWA FAIR 2021 オンライン」1月19日と20日開催
(12/25 15:07)
モリサワは2021年1月19日と20日の2日間、新春展「MORISAWA FAIR 2021 オンライン」でオンラインセミナーを開く。コロナ禍で迎える新たな年、同フェアではニューノーマル時代におけるビジネスモデル・働き方・職場環境の変化の中で、仕事に役立つ各種セミナーを行う。参加費は無料。形式はWebセミナー（Zoom）。申込みは同社Webサイトから。
東印工組、「令和3年 新春の集い」の開催を中止(12/24 9:40)
東京都印刷工業組合（滝澤光正理事長）は、1月12日に予定していた「令和3年 新春の集い」の開催を中止する。全国で新型コロナウイルス感染が急激に拡大する状況の中、政府から「静かな年末年始（忘年会・新年会の自粛等を求める要請）、さらに東京都からも「年末年始コロナ特別警報」が発表されたことを受け、開催の是非について検討し、中止を決定した。
11月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比15.3％減(12/22 15:02)
日本製紙連合会の需給速報によると、11月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比15.3％減、16ヵ月連続の減少となった。塗工紙16.5％減、非塗工紙13.2％減、情報用紙14.5％減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比8.2％減。うち、紙は11.8％減、板紙は4.3％減。主要品種は衛生用紙を除き減少した。
モリサワ、自治体と協働で全国初、UDフォントによる業務改善を検証(12/15 15:48)
モリサワ（森澤彰彦社長）は、三重県いなべ市、茨城県行方市、埼玉県三芳町と協働で、20〜60歳代男女294人を対象に、ユニバーサルデザイン（UD）フォントの有益性の検証を行った。その結果、一般的に使われているOS標準フォントを使った時と比べて、モリサワのUDフォントを使った時の方が、全世代での「誤読の回避」、40歳代以上で「読みの速度向上」に効果があることが判明。検証結果に基づき、「読みの速度向上」によって企業(従業員1500人、うち40歳代以上990人、年間労働時間2040時間、1日の労働時間のうち20％が文章を読んでいる時間と想定)が削減できるコストを算出したところ、 年間3320万円、1万3330時間分の労働時間の削減につながることが分かった。
紅屋オフセット川島工場、太陽光発電と蓄電池の稼働開始(12/11 14:21)
紅屋グループの紅屋ホールディングス（今井敏義社長）は、紅屋オフセット川島工場への太陽光発電設備と蓄電池の設置を完了し、12月から稼働を開始した。川島工場にはすでに156kWの太陽光発電設備が売電用として設置されているが、今回の設備は自家消費による低炭素化と、10月に川島町と取り交わした「災害時における避難場所等の施設利用に関する協定書」に基づき万一の災害時には地域住民の一時避難場所および物資集配拠点としての使用に資するためのもの。今回導入した設備による発電量は年間約20万4000kWh、削減されるCO2排出量は年間約118ｔ-CO2を見込んでいる。
drupa2021の開催中止が決定(12/8 18:02)
メッセ・デュッセルドルフは、来年4月に開催を予定していたdrupa2021の中止を決定した。次回会期は2024年5月28日〜6月7日となる予定。また、2021年4月20日から4日間にわたり、「バーチャルdrupa」の名称でデジタルイベントを開催する。
「JAGAT大会2020オンライン」、12月2日〜19日の会期で開催(11/26 12:11)
日本印刷技術協会（塚田司郎会長）は、「JAGAT大会2020オンライン」を12月2日〜19日の会期で開催する。テーマは「with/after コロナの経営を考える」。特別講演は奥谷孝司氏（オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員COCO）を講師に、「顧客とつながる時代のマーケティング 優れた場の設計の重要性」と題して行う。JAGATから、「リセット・ザ・フューチャー」、「JAGAT最新調査から読み解く印刷業界の最新動向」の講演もある。視聴はオンラインによる事前登録制（https:// www.jagat.or.jp/jagat_convention2020 ）。視聴料は、JAGAT会員 5,500円（1社複数名申込みの場合、2人目より3,300 円） 、非会員 11,000円（いずれも税込） 。
10月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比12.2％減(11/20 18:06)
日本製紙連合会の需給速報によると、10月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比12.2％減、15ヵ月連続の減少となった。塗工紙14.1％減、非塗工紙12.3％減、情報用紙6.7％減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比6.6％減。うち、紙は10.0％減、板紙は3.2％減。
日本製紙、釧路工場での生産を来年8月に終了(11/13 12:19)
日本製紙は、釧路工場（北海道釧路市）のすべての抄紙機と関連設備を2021年8月に生産終了する。停機するのは、6号抄紙機（新聞用紙・クラフト紙、生産能力10万4000トン/年）と7号抄紙機（新聞用紙・中下級紙、生産能力11万7000トン/年）。
日本印刷技術協会、『印刷白書2020』を発刊(11/5 16:38)
公益社団法人日本印刷技術協会は『印刷白書2020』を発刊した。A4判並製、148頁、総図版点数142点、定価9000円＋税（JAGAT会員は7545円＋税）。特集で「コロナウイルスで変わる社会と印刷」を取り上げ、ニューノーマル時代の印刷ビジネスを探ったほか、印刷産業と関連産業の最新動向をレポート、印刷産業の経営課題のテーマ別考察も行っている。
トッパン・フォームズと横須賀市など4市、「デジタル・ガバメント推進広域研究会」発足(11/4 20:35)
トッパン・フォームズと神奈川県横須賀市、広島県呉市、長崎県佐世保市、京都府舞鶴市は11月4日、「デジタル・ガバメント推進広域研究会」発足に関する協定を結んだ。旧軍港4市の広域連携を活かし、業務プロセスの標準化およびその実現に必要なデジタル技術の活用方法について調査分析・検証を行う。これにより自治体職員の生産性向上と業務負担の軽減を図り、行政サービスの向上を目指す。まずはデジタル化が遅れている生活保護業務を見直す。トッパン・フォームズはBPM（ビジネスプロセス・マネジメント）メソッドを活用した業務改善モデルの有用性を分析・検証し、デジタル技術を活用した業務プロセスの効率化・自動化を支援する。
【令和2年秋の叙勲・褒章】叙勲に浅野健氏、褒章に中村耀氏ほか(11/4 10:09)
令和2年秋の叙勲が3日、褒章が2日に発令された。叙勲では、旭日中綬章を浅野健氏（元全日本印刷工業組合連合会会長、金羊社会長兼社長）、旭日小綬章を佐伯鋼兵氏（全国グラビア協同組合連合会理事、佐伯紙工所会長）、旭日双光章を強口邦雄氏（元全国カレンダー出版協同組合連合会代表理事、トーダン社長）、西田勇一氏（全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会副会長、福泉工業会長）が産業振興功労で受章。褒章では、藍綬褒章を中村耀氏（本名・中村良一氏、日本グラフィックサービス工業会会長、NS印刷製本会長）が産業振興功績で、關啓三氏（更生保護法人理事長、セキ会長）と松川昭義氏（保護司、松川印刷会長）が更生保護功績で受章した。
9月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比18.5％減(10/20 14：15)
日本製紙連合会が発表した9月の需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比18.5％減、14ヵ月連続の減少となった。塗工紙19.8％減、非塗工紙14.6％減、情報用紙20.2％減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比11.1％減、14ヵ月連続の減少。うち、紙は16.8％減、板紙は4.6％減。主要品種はいずれも減少した。
日印産連、「新年交歓会」を中止(10/16 14:15)
日本印刷産業連合会（藤森康彰会長）は、1月6日に開催を予定していた「2021年 新年交歓会」の中止を決めた。新型コロナウイルス感染拡大の状況の中で、参加者の安全確保を最優先に考慮した。
ユポ、「水性フレキソ印刷」を推奨印刷方式として運用開始(10/15 13:11)
ユポ・コーポレーション（渡邉真士社長、本社・東京都千代田区）は、合成紙ユポの一部製品について、印刷会社とインキメーカーの検証により、「水性フレキソ印刷」の適性があることを確認した。今後、同印刷方式を推奨とした運用を開始する。対応製品は、ユポグリーンシリーズ アクアユポ、ユポイッパン、ユポインモールドラベル。飲料用ラベルや食品パッケージ（お菓子・冷凍用袋等）などの利用を見込む。
紅屋グループ、川島町と災害時の施設利用で協定書(10/8 15:58)
紅屋グループの紅屋ホールディングス（今井敏義社長）は10月5日、紅屋オフセット川島工場がある埼玉県川島町（飯島和夫町長）との間で「災害時に避難場所等の施設利用に関する協定書」を取り交わした。川島町で地震等自然災害が発生した場合に、川島工場の施設を、一時避難および収容、また物資集配拠点の場所とするほか、再生エネルギー施設および給水ポンプ等により停電時の照明、トイレ等の水回り設備を提供する。同社では、川島工場内施設で使う太陽光パネルと蓄電池の設置を行う予定で、本年12月稼働開始を目指す。
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