印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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TBM社、8社に第三者割当増資を実施し31.2億円を調達 石灰石を主原料とし、紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」を製造・販売する株式会社TBM(山崎敦義社長、本社・東京都中央区)は15日、8社に対する第三者割当増資の実施で総額31.2億円の資金を調達したと発表した。出資企業は凸版印刷、大日本印刷、伊藤忠商事、ゴールドマン・サックスほか。また、TBMと凸版印刷は11月2日、資本・業務提携契約を締結した。(11/16 17:27)

リコー、産業印刷向けソフトウエア会社の全株式取得へ リコーは成長領域の一つとして掲げる産業印刷事業で、カラーマネジメントに強みを持つ、ドイツの産業印刷向けソフトウエア会社、カラーゲート社の全株式を取得することについて合意した。今回の買収により、リコーは産業印刷分野のソフトウエア技術力を強化し、自社で開発する産業印刷プリンターと組合せることで、前後工程を含めた印刷ワークフロー全体をカバーするトータルソリューションを提供する。株式取得の完了は11月30日を予定。(11/14 11:30)

米国、韓国、台湾でヒラギノフォントのWebフォントサービスを提供開始 モリサワのWebフォントサービス「TypeSquare」は、米国、韓国、台湾の各現地サービスにおいて「ヒラギノ明朝」「ヒラギノ角ゴ」などヒラギノフォントの提供を開始した。SCREENグラフィックソリューションズの「ヒラギノフォント」は、macOSに搭載され、印刷デザイン業界をはじめ幅広い分野で支持されているフォント。日本国内では2014年から「TypeSquare」での提供を開始し、多くのユーザーに利用されている。(11/12 16:05)

印刷・情報用紙の値上げ発表相次ぐ 王子製紙、日本製紙に続き、7日に中越パルプ工業、8日に北越コーポレーションが印刷・情報用紙の値上げを発表した。各社とも、2019年1月出荷分から、現行価格に比べ印刷用紙で20%以上、情報用紙で10%以上という同じ改定幅を打ち出している。(11/9 11:15)

リコージャパン、大阪府と地域活性化で包括連携協定 リコージャパンは11月7日、大阪府と大阪府内の地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。リコーグループによる地方創生に関連した連携協定の締結は合わせて27件となる。大阪府とリコージャパンがパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上・府域の成長・発展を目指す。具体的に、健康・働き方改革に関すること▽子供・福祉に関すること▽地域活性化に関すること▽環境に関すること▽防災・防犯に関すること▽府政のPR に関すること▽その他本協定の目的に沿うことの7つの事項について連携し、協力する。(11/8 13:40)

印刷工業企業年金基金、新理事長に山口明義氏 印刷工業企業年金基金は、第1期選定理事補欠選挙および理事長選挙を11月2日に実施し、9月に亡くなった故・山岡景仁前理事長の後任として山口明義氏(前理事長代理・副理事長、山口証券印刷)を新理事長に選出した。また、そのほかの新任の役員・代議員として日比野信也氏(前選定代議員、日生印刷)が副理事長に、作道孝行氏(新任、作道印刷)と岡信英氏(新任、三晃印刷)が選定代議員となった。任期は平成31年4月18日まで。(11/5 15:24)

【叙勲】岡部康彦氏(元北海道印刷工業組合理事長)が旭日双光章を受章 平成30年秋の叙勲受章者が3日に発表された。元北海道印刷工業組合理事長で、北陽ビジネスフォーム株式会社代表取締役会長の岡部康彦氏(74)が旭日双光章を受章した。(11/5 11:51)

【褒章】岩崎達夫氏(元愛知県製本工業組合理事長)が藍綬褒章を受章 平成30年秋の褒章受章者が2日に発表された。元愛知県製本工業組合理事長で、株式会社イワサキ代表取締役社長の岩崎達夫氏(62)が藍綬褒章を受章した。(11/2 15:03)

東京大学・大日本印刷、ACCアワードで総務大臣賞 東京大学染谷研究室(染谷隆夫教授)と大日本印刷が共同開発した「スキンエレクトロニクス」が、一般社団法人全日本シーエム放送連盟(ACC)が主催する「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」のクリエイティブイノベーション部門で、最高の「総務大臣賞/ACCグランプリ」を受賞した。皮膚に直接貼り付けて使用できる伸縮自在のディスプレーのプロモーション動画制作・グラフィック制作が対象。授賞式は11月1日に都内で行われ、佐藤ゆかり総務副大臣から大日本印刷の前田博己研究開発センター部長に賞が授与された。 (11/2 11:34)

平成29年度ものづくり補助金2次公募、2471件決まる 平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(2次公募)の補助事業者が決定した。平成30年8月3日から9月18日まで公募していたもので、応募のあった6355者について、審査の結果、2471の補助事業者を採択した。(11/2 9:25)



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TBM社、8社に第三者割当増資を実施し31.2億円を調達(11/16 17:27)

石灰石を主原料とし、紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」を製造・販売する株式会社TBM(山崎敦義社長、本社・東京都中央区)は15日、8社に対する第三者割当増資の実施で総額31.2億円の資金を調達したと発表した。出資企業は凸版印刷、大日本印刷、伊藤忠商事、ゴールドマン・サックスほか。また、TBMと凸版印刷は11月2日、資本・業務提携契約を締結した。




リコー、産業印刷向けソフトウエア会社の全株式取得へ(11/14 11:30)

リコーは成長領域の一つとして掲げる産業印刷事業で、カラーマネジメントに強みを持つ、ドイツの産業印刷向けソフトウエア会社、カラーゲート社の全株式を取得することについて合意した。今回の買収により、リコーは産業印刷分野のソフトウエア技術力を強化し、自社で開発する産業印刷プリンターと組合せることで、前後工程を含めた印刷ワークフロー全体をカバーするトータルソリューションを提供する。株式取得の完了は11月30日を予定。




米国、韓国、台湾でヒラギノフォントのWebフォントサービスを提供開始(11/12 16:05)

モリサワのWebフォントサービス「TypeSquare」は、米国、韓国、台湾の各現地サービスにおいて「ヒラギノ明朝」「ヒラギノ角ゴ」などヒラギノフォントの提供を開始した。SCREENグラフィックソリューションズの「ヒラギノフォント」は、macOSに搭載され、印刷デザイン業界をはじめ幅広い分野で支持されているフォント。日本国内では2014年から「TypeSquare」での提供を開始し、多くのユーザーに利用されている。




印刷・情報用紙の値上げ発表相次ぐ(11/9 11:15)

王子製紙、日本製紙に続き、7日に中越パルプ工業、8日に北越コーポレーションが印刷・情報用紙の値上げを発表した。各社とも、2019年1月出荷分から、現行価格に比べ印刷用紙で20%以上、情報用紙で10%以上という同じ改定幅を打ち出している。




リコージャパン、大阪府と地域活性化で包括連携協定(11/8 13:40)

リコージャパンは11月7日、大阪府と大阪府内の地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。リコーグループによる地方創生に関連した連携協定の締結は合わせて27件となる。大阪府とリコージャパンがパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上・府域の成長・発展を目指す。具体的に、健康・働き方改革に関すること▽子供・福祉に関すること▽地域活性化に関すること▽環境に関すること▽防災・防犯に関すること▽府政のPR に関すること▽その他本協定の目的に沿うことの7つの事項について連携し、協力する。




印刷工業企業年金基金、新理事長に山口明義氏(11/5 15:24)

印刷工業企業年金基金は、第1期選定理事補欠選挙および理事長選挙を11月2日に実施し、9月に亡くなった故・山岡景仁前理事長の後任として山口明義氏(前理事長代理・副理事長、山口証券印刷)を新理事長に選出した。また、そのほかの新任の役員・代議員として日比野信也氏(前選定代議員、日生印刷)が副理事長に、作道孝行氏(新任、作道印刷)と岡信英氏(新任、三晃印刷)が選定代議員となった。任期は平成31年4月18日まで。




【叙勲】岡部康彦氏(元北海道印刷工業組合理事長)が旭日双光章を受章(11/5 11:51)

平成30年秋の叙勲受章者が3日に発表された。元北海道印刷工業組合理事長で、北陽ビジネスフォーム株式会社代表取締役会長の岡部康彦氏(74)が旭日双光章を受章した。




【褒章】岩崎達夫氏(元愛知県製本工業組合理事長)が藍綬褒章を受章(11/2 15:03)

平成30年秋の褒章受章者が2日に発表された。元愛知県製本工業組合理事長で、株式会社イワサキ代表取締役社長の岩崎達夫氏(62)が藍綬褒章を受章した。




東京大学・大日本印刷、ACCアワードで総務大臣賞(11/2 11:34)

東京大学染谷研究室(染谷隆夫教授)と大日本印刷が共同開発した「スキンエレクトロニクス」が、一般社団法人全日本シーエム放送連盟(ACC)が主催する「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」のクリエイティブイノベーション部門で、最高の「総務大臣賞/ACCグランプリ」を受賞した。皮膚に直接貼り付けて使用できる伸縮自在のディスプレーのプロモーション動画制作・グラフィック制作が対象。授賞式は11月1日に都内で行われ、佐藤ゆかり総務副大臣から大日本印刷の前田博己研究開発センター部長に賞が授与された。




平成29年度ものづくり補助金2次公募、2471件決まる(11/2 9:25)

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(2次公募)の補助事業者が決定した。平成30年8月3日から9月18日まで公募していたもので、応募のあった6355者について、審査の結果、2471の補助事業者を採択した。




全印工連CSR認定、ワンスターで新規2社 (10/31 10:38)

全日本印刷工業組合連合会のCSR認定委員会は、ワンスター認定でやまとカーボン社(京都市南区)、美創印刷(東京都調布市)の新規2社を認定した。CSR認定企業は計116社となった。全印工連では第24期ワンスター認定募集を11月1日から開始する。応募締切は2019年1月31日。




9月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比5.9%減(10/22 14:32)

日本製紙連合会の発表によると、9月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比5.9%減、16ヵ月連続の減少となった。塗工紙5.7%減、非塗工紙7.6%減、情報用紙4.3%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比5.1%減。うち、紙は6.0%減、16ヵ月連続の減少。板紙は4.1%減、前月の増加から減少に転じた。




プリントネットがジャスダック上場(10/18 7:32)

印刷通販大手のプリントネット株式会社(小田原洋一社長)が18日、東京証券取引市場ジャスダックに新規上場する。近年、売上高、経常利益ともに年10%前後の成長を続けている。2018年10月期の売上高は約73億円を見込む。




ハイデルベルグ、MBOグループを買収(10/14 12:18)

ハイデルベルグは12日、国際的に事業展開するMBOグループ(本社=ドイツ・オッペンヴァイラー)の買収を発表した。これにより、デジタル印刷製品に対応するポストプレス分野の提案を拡張。とりわけ、成長を続ける医薬品市場と、特定個人向けメーリングシステムのソリューション強化を図る。買収は2018年末までに完了する予定。




モリサワ「MORISAWA BIZ+」が2018年度グッドデザイン賞受賞(10/4 12:38)

モリサワのビジネス文書作成向けUDフォントソリューション「MORISAWA BIZ+(モリサワ ビズプラス)」が、2018年度グッドデザイン賞を受賞した。「MORISAWA BIZ+」は、ビジネスシーンのあらゆるドキュメントやコンテンツの作成に、ユニバーサルデザイン(UD)フォントの利用を提案する新しいサービス。今回の受賞では、企業や自治体など多くのユーザーにより品質の高い書類作成を促す画期的なサービスである点や、サービスの普及によって、日本全体の情報伝達の品質向上が期待できる点が評価された。




【訃報】林初彦氏(太洋社会長)(10/3 13:18)

元岐阜県印刷工業組合理事長で株式会社太洋社(岐阜県本巣郡)代表取締役会長の林初彦氏は、9月30日に死去した。享年81歳。通夜・告別式は10月2日・3日、岐阜市のセレモニーホール野々村で執り行われた。




モリサワ、「UDデジタル教科書体」が第12回キッズデザイン賞特別賞(9/25 13:38)

モリサワの「UDデジタル教科書体 和文・欧文・学習記号」が、特定非営利活動法人 キッズデザイン協議会が主催する第12回キッズデザイン賞で特別賞(審査委員長特別賞)を受賞した。受賞したのは、デジタル教科書をはじめ、ICT教育の現場に効果的なユニバーサルデザイン(UD)書体。ICT教育において、情報の入り口であるフォントがUD化されている点や、Windows 10に標準採用されたことで広く教育現場でも使用されるなど、その効果が大きいことが評価された。




GP認定工場に新規6工場(9/25 7:36)

日本印刷産業連合会は、第51回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規6工場と更新44工場を認定した。現在活動中のGP認定工場は全390工場となった。今回の新規認定は次のとおり。太陽堂印刷所 第二工場(千葉市緑区)、エイト印刷 常盤台工場(東京都板橋区)、アド印刷 本社(福岡市博多区)、アド印刷 大刀洗工場(福岡県三井郡)、アド印刷 福岡工場(福岡市博多区)、ニッコーグラビア印刷 本社・工場(大阪府東大阪市)。




アドビ、マルケトの買収を発表(9/21 17:18)

米国のアドビは現地時間9月20日、B2B向けマーケティングのクラウドプラットフォームを手がけるマルケトを買収することで合意したと発表した。買収額は約47億5000万米ドル。アドビの「Adobe Experience Cloud」にマルケトのプラットフォームを追加することで、デジタルマーケティングソリューションを強化する。買収はアドビの2018会計年度第4四半期中(9月〜11月)に完了する見込み。




8月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比4.1%減(9/20 14:09)

日本製紙連合会の発表によると、8月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比4.1%減、15ヵ月連続の減少となった。塗工紙7.5%減、非塗工紙1.1%減、情報用紙2.6%増。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比1.0%減。うち、紙は3.6%減、15ヵ月連続の減少。板紙は2.2%増、3ヵ月ぶりの増加。



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