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全印工連、「新型コロナウイルスの感染防止」に関する対応策を発表(2/26 10:50)
全日本印刷工業組合連合会は、「新型コロナウイルスの感染防止」に関する対応策として、会議・セミナー等の開催に関するガイドラインを発表した。3月末まで、すでに開催が決定し、開催案内が発出されている委員会、セミナー等について、➀一般（組合員企業の社員を含む）の参加者を含む場合は原則中止または延期、➁参加者が明らかに20名を超える場合は中止および延期、➂参加者が20名以下の場合は十分な配慮の上で原則開催となる。また、組合員企業における対策としては、マスクの着用や手洗いうがいのほか、感染リスクを減らす観点からテレワークや時差出勤の積極的な活用を促進していく。
1月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比9.1％減(2/20 15:17)
日本製紙連合会の発表によると、1月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比9.1％減、6ヵ月連続の減少。塗工紙10.9
％減、非塗工紙4.7％減、情報用紙10.0
％減だった。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比5.5％減。うち、紙は7.6％減、6ヵ月連続の減少。板紙は3.1％減、4ヵ月連続の減少。
持株会社「三郷コンピュータホールディングス」を設立(2/18 12:32)
三郷コンピュータ印刷などグループ3社による株式移転により、持株会社「三郷コンピュータホールディングス株式会社」を設立、3月1日から新体制に移行する。代表取締役兼社長執行役員（兼マナブ・エンドレス・プレート代表取締役）に福田學氏が就く。今回の再編で、三郷コンピュータ印刷はMCP株式会社（福田和寿代表取締役）に社名変更し、有限会社みさとみらい21はみさとみらい21株式会社（中野俊美代表取締役）に組織変更。MCP株式会社、みさとみらい21株式会社、マナブ・エンドレス・プレート株式会社の3社は持株会社の完全子会社となる。
小森コーポレーション、独・MBOグループを子会社化(2/13 12:51)
小森コーポレーション（持田訓社長）は2月7日、ドイツのグローバルなポストプレス製造・販売会社であるMBOグループの株式を100％取得し、子会社化することについて基本合意に至ったと発表した。これにより、商業印刷の後加工分野へ進出する。契約締結日は2020年2月6日、譲渡実行日は4月1日以降の予定。
京セラドキュメントソリューションズ、商業用高速インクジェット事業に本格参入(1/28 16:20)
京セラドキュメントソリューションズ（大阪市中央区）は27日、新たに商業用高速インクジェット事業に本格参入することを発表した。オフィス向けプリンター・複合機で培ってきたノウハウと、京セラのインクジェットプリントヘッドの技術力を合わせ、グループの総合力を活かして商業印刷・産業印刷分野で事業を展開していく。新製品として、独自開発の水性顔料インクを使用したインクジェットプロダクションプリンター「TASKalfa Pro 15000c」を3月より国内市場向けに発売する。毎時最大9000ページの印刷、幅広いメディア対応等の特長を持つ。
2019年の国内出版市場、紙と電子の合算では前年を上回る(1/28 14:24)
出版科学研究所は24日、2019年の国内出版市場規模を発表した。紙の出版物の推定販売金額は、前年比4.3％減の1兆2360億円。一方、電子出版市場は前年比23.9％増（3072億円）と大きく成長したため、全体の市場は2014年の電子出版統計開始以来、初めて前年を上回った。紙の出版物の販売金額の内訳は、書籍が前年比3.8％減の6723億円、雑誌が同4.9％減の5637億円。
全印工連、3月10日に「CSRサミット」開催(1/27 12:43)
全日本印刷工業組合連合会は、CSRに関するシンポジウム「全印工連CSRサミット2020」を3月10日に横浜市中区の横浜市開港記念会館で開催する。テーマを「企業と社会との接面で加速するイノベーション」とし、CSRの経営的効果について考察する。午前10時からプレセミナー、午後は基調講演、パネルディスカッション、分科会、懇親会など。事前登録制、参加費振込。参加対象は全印工連組合員・従業員のほか、CSRに取り組んでいる、あるいは関心がある企業・NPO・学生を含む。
12月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比12.7％減(1/22 14:36)
日本製紙連合会の発表によると、12月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比12.7％減、5ヵ月連続の減少。塗工紙15.8％減、非塗工紙9.4％減、情報用紙7.7％減といずれも大幅に落ち込んだ。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比6.1％減。うち、紙は9.5％減、5ヵ月連続の減少。板紙は2.2％減、3ヵ月連続の減少。
モリサワ、三重県いなべ市と連携協力に関する協定締結(1/15 15:29)
モリサワ（森澤彰彦社長）は15日、三重県いなべ市と連携協力に関する協定を結んだ。地方自治体が同社の提供する複数のソリューションを活用して、課題解決を目指すのは初めて事例。同社は昨年12月から、いなべ市の中学生向けプレゼン資料作成能力向上の特別授業を実施。今後も継続するほか、市職員向けユニバーサルデザインフォント活用研修の実施や市の発行物の改善などに協力していく。今回の協定により、同社が提供するUDフォントの活用や、多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+」をはじめとする人的・物的資源などを活用し、幅広い分野で連携・協力関係を構築していく。
【訃報】平賀豊氏（株式会社平賀 創業者）(1/8 10:05)
株式会社平賀の創業者で前会長の平賀豊氏は、12月30日に死去した。通夜は1月22日午後6時から、葬儀・告別式は1月23日午後1時から護国寺桂昌殿（東京都文京区大塚）で執り行われる。喪主は平賀治郎代表取締役社長。
富士ゼロックスは「富士フイルムビジネスイノベーション」へ(1/7 9:44)
富士フイルムホールディングスは6日、連結子会社である富士ゼロックスが米ゼロックス・コーポレーションとの間で結んでいるライセンス・販売契約を2021年3月31日の契約期間満了日をもって解消し、2021年4月1日から富士ゼロックスの商号を「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」に変更することを発表した。
【印刷大手3社社長の社員向け年頭あいさつ】(1/6 16:03)
大日本印刷の北島義斉社長は、社会課題の解決につながる新しい価値を創出していくために、「オールDNP」で総合力を発揮し、他にはない「P&I（Printing & Information）の強みを掛け合わせていくことが大切だと伝え、価値創出のスピードアップに期待した。創立120周年を迎える凸版印刷の麿秀晴社長は、持続可能な成長のために、期待を超える製品やサービスを提供する「創注型ビジネスモデル」へ変革していく必要を強調。研究開発・技術開発を強化する方針を示した。共同印刷の藤森康彰社長は、新しい強みを常に生み出す企業へと変化するために、社員一人ひとりの意識改革と行動改革に期待した。会社方針を「自分のミッション」に落とし込み、磨き上げることが、社会や顧客から真に必要とされる企業を目指すことにつながると述べた。
page2020の基調講演が決定(12/26 10:40)
2月に東京・池袋で開催されるpage2020（2月5日〜7日、主催・日本印刷技術協会）の基調講演が決定した。時間は3日間とも午前10時〜12時。5日は「デジタル×紙×マーケティング」決定版、6日は「ライト出版市場の誕生と広がり〜縮小する既存出版の外側で膨らむ市場」、7日は「事業創造のオープンイノベーション〜中小企業連携で復活する東東京下町のものづくり」。各分野で先進的なビジネスモデルや地域密着ビジネスを実践している複数の企業、識者が登壇する。
日印産連、2月10日に地方創生事業の事例発表会(12/25 12:23)
日本印刷産業連合会は、印刷産業の地方創生事業事例発表会「じゃぱにうむ2020」を2月10日午後2時から日本印刷会館で開催する。参加費無料、定員100名。日本政策投資銀行の竹ヶ原執行役員による基調講演「地方創生SDGs金融」の後、全国の印刷会社6社が事例発表を行う。発表する会社は次のとおり。みやもと（栃木県宇都宮市）、進和ラベル印刷（山形県上山市）、第一印刷所（新潟市）、ホウユウ（大阪府堺市）、三洋グラビア（長野県伊那市）、ケイズ（岐阜県郡上市）。
11月の印刷・情報用紙出荷量、前年同月比6.4％減(12/20 15:06)
日本製紙連合会が発表した11月の需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比6.4％減、4ヵ月連続の減少となった。塗工紙6.9％減、非塗工紙5.8％減、情報用紙6.0％減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比5.4％減。うち、紙は6.7％減、板紙は4.0％減。主要品種はいずれも減少した。
GP認定で新規7工場、共同印刷も(12/20 12:40)
日本印刷産業連合会は、19日に開催した第57回グリーンプリンティング（GP）認定委員会において、新規7工場、更新27工場を認定した。共同印刷五霞工場が新規に認定。11月の第56回認定委員会では大日本印刷7工場、凸版印刷4工場が認定された。大手企業でも取得がしやすい企業単位で取得が可能な新制度を活用した。今回の新規認定は次の7工場。共同印刷 五霞工場（茨城県猿島郡）、大日印刷 東京営業所（東京都墨田区）、兵田印刷工芸 本社・本社工場（兵庫県西宮市）、東文社（東京都北区）、ニシツジ 本社・本社工場（東京都江東区）、友功社 本社・工場（東京都練馬区）、友功社河北工場（山形県西村山郡）
印刷博物館、来年上半期は休舘(12/18 9:19)
印刷博物館（東京都文京区 トッパン小石川ビル）は、2020年1月7日から6月上旬までリニューアル工事のため休館する。開館から20年が経ち、20周年の節目の年に、地階の本展示室の展示内容をはじめ諸施設を一新する。なお、1階P&Pギャラリーとライブラリーは運営している。
東京ビジネスデザインアワード、研恒社がテーマ賞(12/17 17:04)
東京都が主催する「2019年度東京ビジネスデザインアワード」で、企業の技術とデザイナーの提案がマッチングした「テーマ賞」9件が発表された。印刷技術関連では、研恒社（千代田区）が受賞した。提案内容は「『ノート設計システム』のビジネスモデルを拡張するプロダクト提案」（今井裕平、林雄三、高橋良弘、鈴木杏奈、鄭呟采（デザイナー）[kenma Inc.]）。来年2月5日の最終審査会に臨む。
大王製紙、千明社の再建支援を決議(12/13 15:41)
大王製紙は、12月12日開催の取締役会において、2019年11月13日に東京地方裁判所に民事再生手続の申立を行った株式会社千明社に対して、スポンサーとして再建支援することを決議し、同社子会社による千明社の事業の譲受に関する事業譲渡契約の締結を決議した。実行日は2020年1月7日を予定。商号は変更しない。
モリサワ、iPadでモリサワフォントが使えるアプリをリリース(12/13 11:50)
モリサワ（森澤彰彦社長）は、モリサワフォントがiPadで使えるフォント提供アプリ「MORISAWA PASSPORT for iPad」を12月17日からリリースする予定。これにより、デスクトップ上での作業に加え、iPad上でもモリサワフォントを使うことができるようになり、今まで以上にデザインの幅を広げることが可能になる。MORISAWA PASSPORTユーザーなら2020年12月31日まで1契約につき1台を追加料金なしで利用可能。同アプリを通じて書体パック「Standard Pack」を提供予定で、モリサワやタイプバンクブランドから厳選した人気の和文フォントに加え、多言語フォントや2019年度新書体まで471書体のバリエーション豊かなフォントも利用できる。
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