印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』(週刊新聞)と『印刷情報』(月刊雑誌)、『日本製本紙工新聞』(月2回刊)。電子メディアの動向も鋭く解説
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印刷工業会、新会長に藤森康彰氏(共同印刷) 印刷工業会は、5月21日に開催した令和2年度定期総会(書面決議)における役員改選で、金子眞吾会長に代わる新会長に藤森康彰氏(共同印刷株式会社 代表取締役社長)を選出した。藤森氏は、6月11日に開催予定の一般社団法人日本印刷産業連合会の定時総会・理事会で同連合会会長にも選任される予定。(5/25 9:44)

4月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比19.7%減 日本製紙連合会が22日に発表した4月の紙・板紙需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比19.7%減と大幅な減少を記録した。塗工紙は25.9%減、非塗工紙は15.6%減、情報用紙は7.8%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比9.4%減。紙は14.3%減、板紙は4.3%減となっている。(5/23 9:28)

全印工連、中小事業者向け「印刷産業DX」の開発に着手 全日本印刷工業組合連合会は5月13日、中小・小規模事業者向けの印刷産業DX(デジタルトランスフォーメーション)の開発に着手すると発表した。各種メーカーとの連携によりオープンプラットフォームのMISを構築。印刷産業における事業者の役割を、印刷製造に力点を置く「ファクトリー」と印刷を通じてさまざまな付加価値を生み出す「サービスプロバイダー」に分けて考え、DX基幹システムでつなぐ。適正な需給バランスの実現による収益向上で、印刷産業の成長スパイラルを目指していく。(5/15 15:12)

紀伊國屋書店、電子図書館の導入先が100館超える 紀伊國屋書店が販売代理店として2015年から提供している電子図書館サービス「LibrariE」の大学・学校への導入数が105館に達した。文部科学省の「GIGAスクール構想」の発表により学校のICTへの注目が高まったことに加え、2月以降、新型コロナウイルスの影響により、大学、学校の多くが臨時休校・図書館閉館となる中、自宅から利用できる電子図書館サービスへの注目が高まり、導入が加速したという。(5/12 16:02)

【叙勲】旭日双光章に川上氏 瀧本氏ほか 4月29日付で発令された令和2年春の叙勲で、旭日双光章を元神奈川県印刷工業組合理事長の川上彰久氏、元京都府印刷工業組合理事長の瀧本正明氏、元京都シール印刷工業協同組合理事長の大槻裕樹氏、大阪府製本工業組合理事長の岡本城夫氏、旭日単光章を鈴木英明氏(サヌキ印刷株式会社会長)、冨吉博文氏(株式会社サニー・シーリング会長)が受章した。(4/30 9:22)

【褒章】藍綬褒章に細井俊男氏 4月28日付で発令された令和2年春の褒章で、愛知県印刷工業組合理事長の細井俊男氏(新日本印刷株式会社 代表取締役社長)が藍綬褒章を受章した。(4/28 12:50)

全印工連、新型コロナウイルス対策で経産省、議連などに要望書 全日本印刷工業組合連合会と全日本印刷産業政治連盟は22日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を経済産業省、自由民主党中小印刷産業振興議員連盟、自由民主党商工・中小企業関係団体委員会に提出した。今回の要望書は、全印工連が4月1〜10日の期間で実施した組合員への新型コロナウイルス拡大の影響に関する緊急調査(回答571社)の結果を集約したもの。「多くの中小印刷会社に倒産・廃業の危機が迫っています」として、1.新たな補助金・助成金等の創設と審査の迅速化、2.各種の税、社会保障費の免除・減免・納税猶予等、3.各種制度の緩和措置、4.優遇措置、5.その他、6.終息後に向けて、の6分野21項目にわたる要望事項を示し、対応を求めている。(4/27 12:02)

3月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比16.2%減に 日本製紙連合会が発表した3月の紙・板紙需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比16.2%減、大幅な落ち込みとなった。塗工紙21.0%減、非塗工紙11.7%減、情報用紙9.2%減。新型コロナウイルスの影響が本格化したと見られる。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比6.1%減。うち、紙は8.6%減、8ヵ月連続の減少。板紙は3.1%減、6ヵ月連続の減少。(4/21 14:43)

経済産業省、IT導入補助金に「特別枠」を設定 経済産業省は、中小企業・小規模事業者を対象にしたIT導入補助金(補助額30〜450万円)に特別枠を設定した。補助率を2分の1から3分の2に拡充するとともに、PC・タブレット等のレンタル費用も補助対象とするなど、テレワーク導入を支援する。問合せ先は一般社団法人サービスデザイン推進協議会(https://www.it-hojo.jp/)。(4/20 14:43)

JP2020展、北海道情報・印刷文化典は開催延期 JP産業展協会は15日に開いた臨時役員会で、6月3・4日に予定していた「JP2020・ICTと印刷展」を、11月19・20日に延期することを決定した。会場は同じくインテックス大阪5号館。また、北海道印刷工業組合は17日の理事会で、5月29・30日に予定していた「第32回北海道情報・印刷文化典」ならびに「組合創立80周年記念行事」の延期を決定した。開催日程は未定。(4/20 12:13)



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印刷工業会、新会長に藤森康彰氏(共同印刷)(5/25 9:44)

印刷工業会は、5月21日に開催した令和2年度定期総会(書面決議)における役員改選で、金子眞吾会長に代わる新会長に藤森康彰氏(共同印刷株式会社 代表取締役社長)を選出した。藤森氏は、6月11日に開催予定の一般社団法人日本印刷産業連合会の定時総会・理事会で同連合会会長にも選任される予定。




4月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比19.7%減(5/23 9:28)

日本製紙連合会が22日に発表した4月の紙・板紙需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比19.7%減と大幅な減少を記録した。塗工紙は25.9%減、非塗工紙は15.6%減、情報用紙は7.8%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比9.4%減。紙は14.3%減、板紙は4.3%減となっている。




全印工連、中小事業者向け「印刷産業DX」の開発に着手(5/15 15:12)

全日本印刷工業組合連合会は5月13日、中小・小規模事業者向けの印刷産業DX(デジタルトランスフォーメーション)の開発に着手すると発表した。各種メーカーとの連携によりオープンプラットフォームのMISを構築。印刷産業における事業者の役割を、印刷製造に力点を置く「ファクトリー」と印刷を通じてさまざまな付加価値を生み出す「サービスプロバイダー」に分けて考え、DX基幹システムでつなぐ。適正な需給バランスの実現による収益向上で、印刷産業の成長スパイラルを目指していく。




紀伊國屋書店、電子図書館の導入先が100館超える(5/12 16:02)

紀伊國屋書店が販売代理店として2015年から提供している電子図書館サービス「LibrariE」の大学・学校への導入数が105館に達した。文部科学省の「GIGAスクール構想」の発表により学校のICTへの注目が高まったことに加え、2月以降、新型コロナウイルスの影響により、大学、学校の多くが臨時休校・図書館閉館となる中、自宅から利用できる電子図書館サービスへの注目が高まり、導入が加速したという。




【叙勲】旭日双光章に川上氏 瀧本氏ほか(4/30 9:22)

4月29日付で発令された令和2年春の叙勲で、旭日双光章を元神奈川県印刷工業組合理事長の川上彰久氏、元京都府印刷工業組合理事長の瀧本正明氏、元京都シール印刷工業協同組合理事長の大槻裕樹氏、大阪府製本工業組合理事長の岡本城夫氏、旭日単光章を鈴木英明氏(サヌキ印刷株式会社会長)、冨吉博文氏(株式会社サニー・シーリング会長)が受章した。




【褒章】藍綬褒章に細井俊男氏(4/28 12:50)

4月28日付で発令された令和2年春の褒章で、愛知県印刷工業組合理事長の細井俊男氏(新日本印刷株式会社 代表取締役社長)が藍綬褒章を受章した。




全印工連、新型コロナウイルス対策で経産省、議連などに要望書(4/27 12:02)

全日本印刷工業組合連合会と全日本印刷産業政治連盟は22日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を経済産業省、自由民主党中小印刷産業振興議員連盟、自由民主党商工・中小企業関係団体委員会に提出した。今回の要望書は、全印工連が4月1〜10日の期間で実施した組合員への新型コロナウイルス拡大の影響に関する緊急調査(回答571社)の結果を集約したもの。「多くの中小印刷会社に倒産・廃業の危機が迫っています」として、1.新たな補助金・助成金等の創設と審査の迅速化、2.各種の税、社会保障費の免除・減免・納税猶予等、3.各種制度の緩和措置、4.優遇措置、5.その他、6.終息後に向けて、の6分野21項目にわたる要望事項を示し、対応を求めている。




3月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比16.2%減に(4/21 14:43)

日本製紙連合会が発表した3月の紙・板紙需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比16.2%減、大幅な落ち込みとなった。塗工紙21.0%減、非塗工紙11.7%減、情報用紙9.2%減。新型コロナウイルスの影響が本格化したと見られる。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比6.1%減。うち、紙は8.6%減、8ヵ月連続の減少。板紙は3.1%減、6ヵ月連続の減少。




経済産業省、IT導入補助金に「特別枠」を設定(4/20 14:43)

経済産業省は、中小企業・小規模事業者を対象にしたIT導入補助金(補助額30〜450万円)に特別枠を設定した。補助率を2分の1から3分の2に拡充するとともに、PC・タブレット等のレンタル費用も補助対象とするなど、テレワーク導入を支援する。問合せ先は一般社団法人サービスデザイン推進協議会(https://www.it-hojo.jp/)。




JP2020展、北海道情報・印刷文化典は開催延期(4/20 12:13)

JP産業展協会は15日に開いた臨時役員会で、6月3・4日に予定していた「JP2020・ICTと印刷展」を、11月19・20日に延期することを決定した。会場は同じくインテックス大阪5号館。また、北海道印刷工業組合は17日の理事会で、5月29・30日に予定していた「第32回北海道情報・印刷文化典」ならびに「組合創立80周年記念行事」の延期を決定した。開催日程は未定。




業界イベントの中止・延期が相次ぐ(4/14 12:53)

印刷業界でも、3月から7月にかけて予定されていたイベントが軒並み中止・延期となっている。日印産連は第54回造本装幀コンクールの開催を中止。業界団体の全国大会では、全日スクリーン全国大会(5月31日・6月1日、岐阜)、ジャグラ文化典(6月5〜8日、高知)が中止を決定。展示会では、九州印刷情報産業展(6月5・6日、福岡)、北陸印刷機材展(6月19・20日、金沢)、SOPTECとうほく(7月2・3日、仙台)などが今年度の中止を発表している。




セーフティネット保証の指定業種に印刷関連業(4/13 9:40)

経済産業省は4月10日、セーフティネット保証5号の指定業種の追加を行った。「オフセット印刷業(紙に対するもの)」「オフセット印刷以外の印刷業(紙に対するもの)」「製版業」「製本業」「印刷物加工業」「印刷関連サービス業」が追加されている。期間は令和2年4月10日〜6月30日。信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する。セーフティネット保証5号の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となる。




令和元年補正「印刷機械導入補助金」、5月1日まで公募(4/6 13:36)

令和元年度補正予算「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の募集が開始された。公募期間は3月30日〜5月1日。補助対象となる印刷機械は「印刷機(有版)」「デジタル枚葉印刷機」「連帳デジタル印刷機」。補助率3分の1以内で、補助金額は下限100万円から上限2000万円。申請受付窓口は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(sii)。




【大手印刷会社の新入社員向けメッセージ(4月1日)】(4/2 9:00)

大日本印刷の北島義斉社長は、急速に変化する社会に対して「なくてはならない価値」を提供するため、「みなさんの新しい見方を活かして、これまで常識だと思われていたことも大きく見直してほしい」と求め、必要なこととして、変革への挑戦と、必ずやり遂げる強い意志と実行力、自由闊達な対話を挙げた。凸版印刷の麿秀晴社長は、創立120周年にあたる今年のアクションスローガンを「Go Beyond Expectations」とし、印刷会社という枠組みを超えて社会や顧客のニーズを先取りしたソリューションを提供していく会社の姿勢を示した。また、「未来に向けた新しい価値を創り出すトッパングループが持つあらゆるものをフル活用すれば、みなさん自身の夢の実現に向けた道が拓ける」と新入社員に語りかけた。




「Innovationdays2021」も1年延期(3/31 10:19)

フンケラー社は、2021年2月に予定していた同社主催の「Innovationdays2021」を1年延期し、2022年2月21〜24日に日程変更すると発表した。新型コロナウイルスの影響により、drupa2020をはじめとする国際的な展示会が2021年に開催を変更したことから、重複を避けることが主な理由。同展は、スイス・ルツェルンで隔年開催されているデジタル印刷・加工の専門展示会。




2月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比12.3%減(3/23 14:27)

日本製紙連合会が発表した2月の紙・板紙需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比12.3%減、7ヵ月連続の減少。塗工紙15.1%減、非塗工紙8.6%減、情報用紙9.6%減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比5.7%減。うち、紙は6.8%減、7ヵ月連続の減少。板紙は4.4%減、5ヵ月連続の減少。主要品種は衛生用紙を除き減少した。




商工中金、実質無利子貸付の相談受付を開始        (3/19 15:53)

商工組合中央金庫は、3月19日から危機対応業務の実施を開始した。新型コロナウイルス感染症による影響の広がりや深刻さを踏まえ、資金繰り支援をさらに強化した。商工中金の全国約100支店において、中小・小規模事業者に対する実質無利子貸付の相談を受け付ける。




【drupa、2021年4月に延期】(3/16 7:30)

drupa展を主催するメッセデュッセルドルフ社は13日、本年6月に開催を予定していたdrupa2020を、新型コロナウイルス感染者の急拡大によるリスクを回避するため、2021年4月20〜30日に延期すると発表した。ドイツ連邦共和国の危機管理チームの勧告に従った。




「2019年 日本の広告費」、インターネット広告費が初の2兆円超え(3/12 14:03)

電通は11日、「2019年 日本の広告費」を発表した。2019年(1〜12月)の総広告費(※新規項目追加あり)は6兆9381億円。前年同様の推定方法では6兆6514億円(前年比101.9%)となり、8年連続のプラス成長。インターネット広告費は初の2兆円超えとなった。




全日本DM大賞、フュージョンがグランプリ(3/12 13:57)

第34回全日本DM大賞(主催・日本郵便)の受賞作品が3月6日に発表され、フュージョン(本社・札幌市)が初のグランプリを受賞した。同社は、グランプリを含む計5作品で受賞し、13年連続のDM大賞受賞となった。グランプリ作品は「親子の会話で絆を深める『受験生の母子手帳DM』」(広告主・東京個別指導学院、制作・フュージョン)。



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