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3月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比3.6％減(4/20 14:50)
日本製紙連合会の需給速報によると、3月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比3.6％減、20ヵ月連続の減少となった。塗工紙3.0％減、非塗工紙4.9％減、情報用紙3.3％減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比1.0％減。うち、紙は6.5％減、板紙は5.0％増。
アドビ、新社長に神谷知信氏(4/12 11:28)
アドビの代表取締役社長に神谷知信氏が就任した。代表取締役社長のジェームズ マクリディ氏は退任した。４月12日付。神谷氏は2014年10月に入社。アドビのデジタルメディア事業統括本部バイスプレジデントとして、Creative CloudとDocument Cloudからなるデジタルメディア事業の製品および販売戦略を含む事業全体を統括していた。
渋谷文泉閣、4月23日にオンライン工場見学会(4/7 12:30)
一貫生産が可能な日本有数の製本工場を持つ渋谷文泉閣（本社・長野市、電話026-244-7185）は、4月23日(金)にZoomを使ったオンライン工場見学会を開催する。視聴は無料。時間は13時〜13時45分。4月19日(月)まで申込みを受け付けている。同社ホームページ（www.bunsenkaku.co.jp）から申し込める。開催前日にメールで視聴URLを案内する。同社は、上製本で日産3万冊、並製本で日産20万冊の生産能力を持つ。オペレータの多くは製本技能士の資格を有し、確かな技術を継承している。今回のオンライン見学では、糸かがり、表紙貼り、箔押し、ライン、金付けなど、設備の映像をじっくりと紹介しながら、上製本の工程や製本の知識についてわかりやすく伝える。
【訃報】元ジャグラ会長の添田隆男氏(4/1 16:07)
元・日本グラフィックサービス工業会（ジャグラ）会長で、株式会社サンライズ代表取締役会長の添田隆男氏は、病気療養中のところ、3月19日に死去した。享年81歳。葬儀は親族のみで執り行われた。添田氏は2004年から4年間、ジャグラの会長を務めた。
「印刷・同関連業」の2019年の製造品出荷額等は前年比増減なし(4/1 11:54)
経済産業省は3月26日、工業統計調査速報（従業者4人以上）を公表した。2019年の「印刷・同関連業」の製造品出荷額等は4兆8270億5300万円となり、前年比0.0％と増減なし。通常、確報値は速報値よりもやや上振れすることが多く、2019年は前年比プラスとなった可能性が高い。2020年6月1日現在の「印刷・同関連業」の事業所数は9636事業所（前年比2.5％減）、従業者数は25万579人（同1.2％減）。
第62回全国カタログ展の入賞作品が決定(3/29 10:25)
第62回全国カタログ展（主催・日本印刷産業連合会／フジサンケイビジネスアイ）の入賞作品が決定した。「図録部門」は、経済産業大臣賞に「分離派建築会100年 建築は芸術か？」（朝日新聞社／日本写真印刷コミュニケーションズ）、文部科学大臣賞に「印刷博物館コレクション」（凸版印刷印刷博物館／凸版印刷）。「カタログ部門」は、経済産業大臣賞に「江戸からかみ総合集」（東京松屋／凸版印刷）、文部科学大臣賞に「T form FAUCET CATALOGUE」（大洋金物／光村印刷）。※カッコ内は発行者、出品者
【人事】富士ゼロックス、新社長・CEOに真茅久則氏(3/25 17:20)
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社は3月17日の取締役会において、本年4月1日付で玉井光一代表取締役社長が代表取締役会長に、真茅久則取締役専務執行役員が代表取締役社長・CEOに就任することを決定した。古森重隆代表取締役会長は引き続き取締役を務める。また、同社は４月１日から「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」に社名変更する。
ウィザップ（新潟）、ハイデルベルグ サブスクリプションを導入(3/24 17:13)
商業印刷会社のウィザップ（高橋陽子社長、本社・新潟市）は、ハイデルベルグ・ジャパンと「サブスクリプション契約」を締結した。国内では3社目となる。ハイデルベルグ サブスクリプションは、従来のように機械を購入するのではなく、導入した機械に対して月額の固定費と印刷した用紙枚数の代価を支払う新しいビジネスモデル。契約には、ワークフロー、サービスパーツを含む保守契約、紙を除くすべての最適な印刷資材、継続的なオペレータのトレーニングの提供が含まれる。
【人事】共立印刷、4月1日付で新社長に景山豊氏(3/23 9:00)
共立印刷（東証一部）は、3月22日に開催した取締役会において代表取締役の異動を決議した。4月1日付で現・取締役営業統括本部長の景山豊氏が代表取締役社長兼COOに就任する。現社長の佐藤尚哉氏は取締役相談役に就く。景山氏は新潟市出身、51歳。
2月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比8.4％減(3/22 15:56)
日本製紙連合会の需給速報によると、2月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比8.4％減、19ヵ月連続の減少となった。塗工紙10.6％減、非塗工紙3.5％減、情報用紙9.5％減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比5.9％減。うち、紙は10.7％減、板紙は0.5％減。主要品種は段ボール原紙を除き減少した。
環境優良工場表彰、局長賞に光陽社と大川印刷(3/22 9:06)
日本印刷産業連合会が主催する「第19回印刷産業環境優良工場表彰」の受賞工場が決定した。経済産業大臣賞は該当工場なし。経済産業省商務情報政策局長賞は、光陽社 飯能プリンティングセンター BASE（埼玉県飯能市）と大川印刷（横浜市）の2工場。日印産連会長賞は河北印刷（京都市）、平野屋物産 鷹取工場（福岡県うきは市）、九州クラフト工業（熊本市）の3工場。そのほか日印産連奨励賞5工場となっている。今回は一般部門、小規模事業所部門を合わせて65工場から応募があった。
全印工連、「大喜利印刷店（展）」を4月8日〜11日に渋谷で開催(3/18 9:22)
全日本印刷工業組合連合会は、印刷産業の魅力とポテンシャルを広く社会に伝える対外広報プロジェクトとして「大喜利印刷」事業に取り組んでいる。そこから生まれたプロダクトを展示・販売する「大喜利印刷店（展）」を、4月8日〜11日にSHIBUYA QWS（渋谷キューズ、渋谷スクランブルスクエア東棟15階）で開催する。入場無料、希望する入場日・時間帯の事前予約が必要。同事業では、全国の印刷会社やクリエイターが、ツイッターでつぶやかれた「お題」に対して、印刷廃材を利用した独自のアイデア・技術によるプロダクトを企画・制作した。
PrintNext2022、来年2月12日に開催(3/17 11:18)
全国の青年印刷人によるイベント、「PrintNext2022」が、来年2月12日に開催されることが決まった。テーマは「印刷を再定義―時代を彩る印刷のチカラ―」。印刷産業の未来について議論する。主催は、PrintNext2022実行委員会、全日本印刷工業組合連合会 全国青年印刷人協議会、全国印刷緑友会、日本グラフィックサービス工業会 青年部SPACE21。
【人事】朝日印刷（富山）、4月1日付で新社長に朝日重紀氏(3/9 16:00)
朝日印刷株式会社（本社・富山市、東証二部）は、3月8日開催の取締役会において、本年4月1日付で代表取締役副社長の朝日重紀氏が代表取締役社長に就任する決議を行った。現・代表取締役社長の濱尚氏は取締役に就任予定。朝日氏は富山県出身、43歳。東京経済大学、日本プリンティングアカデミーを卒業し、2001年3月に朝日印刷入社。
第35回全日本DM大賞、フュージョン制作の作品がグランプリ(3/8 13:20)
日本郵便が主催する「第35回全日本DM大賞」において、712点の応募の中からフュージョン（本社・札幌市）が制作した作品「大企業に響いた2つの“スタサプENGLISH”DM」がグランプリを受賞した。広告主はリクルートマーケティングパートナーズ。フュージョンは、グランプリを含む金賞4点のうち3点で受賞した。
新型コロナウイルスの影響、紙製品・印刷関係も厳しく(3/5 11:02)
帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2021年2月12日〜28日、有効回答企業数は1万1073社。「マイナスの影響がある」企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」(97.1％)が最も高い。次いで、「医薬品・日用雑貨品小売」(95.2％)、「広告関連」(94.1％)、「飲食店」(92.3％）、「パルプ・紙・紙加工品製造」(90.1％)の4業種が9割超で続いた。上位の業種には、「出版・印刷」（88.6％）、「紙類・文具・書籍卸売」（86.2％）も含まれる。「プラスの影響がある」では、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」(39.1％)がトップとなり、「飲食料品小売」(21.5％)などが続いた。
IGAS2022の開催日が決定(3/1 9：00)
日本印刷産業機械工業会（森澤彰彦会長）とプリプレス＆デジタルプリンティング機材協議会（辻重紀会長）は、2022年11月24日（木）から11月28日（月）までの5日間、東京ビッグサイトで「IGAS2022（国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展）」を開催する。IGAS2022は前回から4年ぶりの開催となり、印刷会社の顧客となるブランドオーナーの視点から、印刷およびクロスメディアにおけるテクノロジーとソリューションを提案する。今回の展示は、リアルとバーチャルを融合したハイブリッド展示会とし、魅力を国内外にアピールする。6月には、出展者募集の記者会見が開催される予定。
モリサワのUDフォントが日経225選出企業の9割でIR資料に活用(2/26 14:48)
モリサワのUD（ユニバーサルデザイン）フォントが、日経225選出企業のうち9割の企業で、株主総会招集通知のIR資料に使われていることがわかった。調査によると、225社のうち91％にあたる204社の企業でUDフォントを使用。書体は、長文を組むのに適した「UD新ゴNT」が最も多く、ほかには「UD黎ミン」「UD新ゴ」「UD新丸ゴ」も使われていた。企業のIR資料は、老眼で細かい文字が読みづらい中高年や視覚障害者を含め、さまざまな投資家が目にする資料。SDGs（持続可能な開発目標）の観点からも、「読みやすさ」「伝わりやすさ」は大切なポイントになっている。
2020年の総広告費、前年比88.8％の6兆1594億円(2/25 14:33)
電通は25日、「2020年 日本の広告費」を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年比88.8％の6兆1594億円となった。2011年以来、9年ぶりのマイナス。マスコミ4媒体が前年比86.4％、プロモーションメディアが同75.4％と落ち込む中、インターネット広告費だけが同105.9％（2兆2290億円）と増加した。
1月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比8.7％減(2/22 14:26)
日本製紙連合会の需給速報によると、1月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比8.7％減、18ヵ月連続の減少となった。塗工紙11.3％減、非塗工紙6.7％減、情報用紙4.6％減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比3.8％減。うち、紙は7.0％減、板紙は0.1％減。主要品種は段ボール原紙、衛生用紙を除き減少した。
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