印刷出版研究所―NEWS FLASH一覧

印刷関連企業を強力に支援する印刷出版研究所の三大専門紙・専門誌、『印刷新報』（週刊新聞）と『印刷情報』（月刊雑誌）、『日本製本紙工新聞』（月２回刊）。電子メディアの動向も鋭く解説

9月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比18.5％減 日本製紙連合会が発表した9月の需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比18.5％減、14ヵ月連続の減少となった。塗工紙19.8％減、非塗工紙14.6％減、情報用紙20.2％減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比11.1％減、14ヵ月連続の減少。うち、紙は16.8％減、板紙は4.6％減。主要品種はいずれも減少した。(10/20 14：15)

日印産連、「新年交歓会」を中止 日本印刷産業連合会（藤森康彰会長）は、1月6日に開催を予定していた「2021年新年交歓会」の中止を決めた。新型コロナウイルス感染拡大の状況の中で、参加者の安全確保を最優先に考慮した。(10/16 14:15)

ユポ、「水性フレキソ印刷」を推奨印刷方式として運用開始 ユポ・コーポレーション（渡邉真士社長、本社・東京都千代田区）は、合成紙ユポの一部製品について、印刷会社とインキメーカーの検証により、「水性フレキソ印刷」の適性があることを確認した。今後、同印刷方式を推奨とした運用を開始する。対応製品は、ユポグリーンシリーズアクアユポ、ユポイッパン、ユポインモールドラベル。飲料用ラベルや食品パッケージ（お菓子・冷凍用袋等）などの利用を見込む。(10/15 13:11)

紅屋グループ、川島町と災害時の施設利用で協定書 紅屋グループの紅屋ホールディングス（今井敏義社長）は10月5日、紅屋オフセット川島工場がある埼玉県川島町（飯島和夫町長）との間で「災害時に避難場所等の施設利用に関する協定書」を取り交わした。川島町で地震等自然災害が発生した場合に、川島工場の施設を、一時避難および収容、また物資集配拠点の場所とするほか、再生エネルギー施設および給水ポンプ等により停電時の照明、トイレ等の水回り設備を提供する。同社では、川島工場内施設で使う太陽光パネルと蓄電池の設置を行う予定で、本年12月稼働開始を目指す。(10/8 15:58)

佐川印刷、FESPAアワード2020で2つの金賞を受賞 世界的なデジタル印刷のFESPAアワード2020において、佐川印刷（佐川正純社長、愛媛県松山市）の「Japanese Fishes Calender」（日本の魚カレンダー2020年スペシャル版）がCreative Special Effects（創造的特殊効果印刷部門）とPeople’s Choice Award（一般人気投票部門）で金賞を受賞した。同カレンダーは、愛媛の水産業を応援するフリーマガジン「Eのさかな」の掲載写真等を活用して作成しているもので、UVインク技術を活用して立体感のある2･5D厚盛プリントに仕上げることで、実物に近い質感や色味、テカリなど“観て、触って、楽しめる”印刷となっている。 (10/1 12:30)

富士ゼロックス、国内営業部門と全販売会社を統合 富士ゼロックスは、2021年4月1 日付で、国内営業部門と国内の全販売会社31社、ならびに富士ゼロックスインターフィールドを統合し、新会社「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社」を設立する。富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは、2021年4月1日より同社が社名を変更する「富士フイルムビジネスイノベーション」の国内営業を担う。(10/1 12:20)

モリサワ、パスポートダイレクトからの注文で「Font Map」プレゼント モリサワ（森澤彰彦社長）は、フォント製品「MORISAWA PASSPORT」に収録されている全書体が掲載された便利なハンドブック「Font Map」やオリジナルクリアファイルを応募者全員にプレゼントするキャンペーンを実施する。期間は10月1日～11月30日。期間中、見積作成から注文までオンラインでできる「MORISAWA PASSPORTダイレクト」から新規・更新・台数追加いずれかを注文し、アンケートに答えた全員にプレゼント。さらにユーザ限定イベント「FONT COLLEGE」のアーカイブ動画も閲覧できる。「MORISAWA PASSPORT」は、日本語・多言語フォント1,500書体以上が自由に使えるサブスクリプション型フォント製品。(10/1 11:12)

東レ、世界初の100％VOCフリー水なしEBオフセット印刷技術を実証 東レは9月28日、欧州有数の食品軟包装印刷会社であるスペインのSP Group社と世界で初めて軟包装印刷分野での100％VOCフリー水なしEB（電子線）オフセット印刷技術の実証に成功したと発表した。シャープで高精細な印刷と環境負荷の大幅な低減を実現する。2020年度内の実用化を目指す。(9/30 12:45)

日印産連GP認定、新規に5工場 日本印刷産業連合会は、9月28日に開催した第60回グリーンプリンティング（GP）認定委員会において、新規5工場、更新21工場を認定した。この結果、9月現在のGP認定工場は全430事業所となった。今回の新規認定工場は、光村印刷本社（東京都品川区）、丸正印刷本社工場（沖縄県西原町）、菊地秀美堂（東京都江東区）、ニッコーグラビア印刷東京印刷立会いセンター（埼玉県さいたま市）、マルワ工業春日井本社工場（愛知県春日井市）。(9/29 16:34)

8月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比23.2％減 日本製紙連合会が発表した8月の需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比23.2％減、13ヵ月連続の減少となった。塗工紙25.1％減、非塗工紙19.8％減、情報用紙22.6％減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比13.9％減。うち、紙は19.1％減、板紙は7.9％減。主要品種はいずれも減少した。(9/23 18:28)

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9月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比18.5％減(10/20 14：15)

日本製紙連合会が発表した9月の需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比18.5％減、14ヵ月連続の減少となった。塗工紙19.8％減、非塗工紙14.6％減、情報用紙20.2％減。紙・板紙の出荷量計は前年同月比11.1％減、14ヵ月連続の減少。うち、紙は16.8％減、板紙は4.6％減。主要品種はいずれも減少した。

日印産連、「新年交歓会」を中止(10/16 14:15)

日本印刷産業連合会（藤森康彰会長）は、1月6日に開催を予定していた「2021年新年交歓会」の中止を決めた。新型コロナウイルス感染拡大の状況の中で、参加者の安全確保を最優先に考慮した。

ユポ、「水性フレキソ印刷」を推奨印刷方式として運用開始(10/15 13:11)

ユポ・コーポレーション（渡邉真士社長、本社・東京都千代田区）は、合成紙ユポの一部製品について、印刷会社とインキメーカーの検証により、「水性フレキソ印刷」の適性があることを確認した。今後、同印刷方式を推奨とした運用を開始する。対応製品は、ユポグリーンシリーズアクアユポ、ユポイッパン、ユポインモールドラベル。飲料用ラベルや食品パッケージ（お菓子・冷凍用袋等）などの利用を見込む。

紅屋グループ、川島町と災害時の施設利用で協定書(10/8 15:58)

紅屋グループの紅屋ホールディングス（今井敏義社長）は10月5日、紅屋オフセット川島工場がある埼玉県川島町（飯島和夫町長）との間で「災害時に避難場所等の施設利用に関する協定書」を取り交わした。川島町で地震等自然災害が発生した場合に、川島工場の施設を、一時避難および収容、また物資集配拠点の場所とするほか、再生エネルギー施設および給水ポンプ等により停電時の照明、トイレ等の水回り設備を提供する。同社では、川島工場内施設で使う太陽光パネルと蓄電池の設置を行う予定で、本年12月稼働開始を目指す。

佐川印刷、FESPAアワード2020で2つの金賞を受賞(10/1 12:30)

世界的なデジタル印刷のFESPAアワード2020において、佐川印刷（佐川正純社長、愛媛県松山市）の「Japanese Fishes Calender」（日本の魚カレンダー2020年スペシャル版）がCreative Special Effects（創造的特殊効果印刷部門）とPeople’s Choice Award（一般人気投票部門）で金賞を受賞した。同カレンダーは、愛媛の水産業を応援するフリーマガジン「Eのさかな」の掲載写真等を活用して作成しているもので、UVインク技術を活用して立体感のある2･5D厚盛プリントに仕上げることで、実物に近い質感や色味、テカリなど“観て、触って、楽しめる”印刷となっている。

富士ゼロックス、国内営業部門と全販売会社を統合(10/1 12:20)

富士ゼロックスは、2021年4月1 日付で、国内営業部門と国内の全販売会社31社、ならびに富士ゼロックスインターフィールドを統合し、新会社「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社」を設立する。富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは、2021年4月1日より同社が社名を変更する「富士フイルムビジネスイノベーション」の国内営業を担う。

モリサワ、パスポートダイレクトからの注文で「Font Map」プレゼント(10/1 11:12)

モリサワ（森澤彰彦社長）は、フォント製品「MORISAWA PASSPORT」に収録されている全書体が掲載された便利なハンドブック「Font Map」やオリジナルクリアファイルを応募者全員にプレゼントするキャンペーンを実施する。期間は10月1日～11月30日。期間中、見積作成から注文までオンラインでできる「MORISAWA PASSPORTダイレクト」から新規・更新・台数追加いずれかを注文し、アンケートに答えた全員にプレゼント。さらにユーザ限定イベント「FONT COLLEGE」のアーカイブ動画も閲覧できる。「MORISAWA PASSPORT」は、日本語・多言語フォント1,500書体以上が自由に使えるサブスクリプション型フォント製品。

東レ、世界初の100％VOCフリー水なしEBオフセット印刷技術を実証(9/30 12:45)

東レは9月28日、欧州有数の食品軟包装印刷会社であるスペインのSP Group社と世界で初めて軟包装印刷分野での100％VOCフリー水なしEB（電子線）オフセット印刷技術の実証に成功したと発表した。シャープで高精細な印刷と環境負荷の大幅な低減を実現する。2020年度内の実用化を目指す。

日印産連GP認定、新規に5工場(9/29 16:34)

日本印刷産業連合会は、9月28日に開催した第60回グリーンプリンティング（GP）認定委員会において、新規5工場、更新21工場を認定した。この結果、9月現在のGP認定工場は全430事業所となった。今回の新規認定工場は、光村印刷本社（東京都品川区）、丸正印刷本社工場（沖縄県西原町）、菊地秀美堂（東京都江東区）、ニッコーグラビア印刷東京印刷立会いセンター（埼玉県さいたま市）、マルワ工業春日井本社工場（愛知県春日井市）。

8月の印刷・情報用紙国内出荷量、前年同月比23.2％減(9/23 18:28)

日本製紙連合会が発表した8月の需給速報によると、印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比23.2％減、13ヵ月連続の減少となった。塗工紙25.1％減、非塗工紙19.8％減、情報用紙22.6％減。紙・板紙全体の出荷量は前年同月比13.9％減。うち、紙は19.1％減、板紙は7.9％減。主要品種はいずれも減少した。

ハイデルベルグ・ジャパン、「Push to Stop 2020」をオンラインで11月に開催(9/14 11:52)

ハイデルベルグは今秋、ドイツ本社主催の「Innovation Week 2020」（10月19～23日）と、ハイデルベルグ・ジャパン主催の「Push to Stop 2020 -Unfold Your Potential- (解き放て、ポテンシャル)」（11月9～12日）の2つのオンラインオープンハウスを開催する。「Push to Stop 2020」では、ハイデルベルグ・ジャパンの東京カスタマーセンターに到着したばかりのプリプレスからプレス、ポストプレスまでの最新の装置やソフトウェアを中心に、各分野の専門家が、印刷ビジネスで成功するためのポイントやソリューション、それを支えるテクノロジーやイノベーションについてデモンストレーションを一日2回行う。事前参加登録の開始は10月からを予定している。

東京製本工組、2021年の新年会を中止(9/4 14:13)

東京都製本工業組合（鈴木博理事長）は3日に開いた理事会で、2021年1月14日に東京ドームホテルで開催を予定していた「新春のつどい」の中止を正式決定した。本来であれば、組合創立120周年の記念式典・表彰・祝賀会と併せ、着席で250名程度を想定していたが、新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して開催を見送った。

モリサワ、字游工房の全46書体をパスポートで提供(9/4 11:41)

モリサワ（森澤彰彦社長）は、子会社の字游工房（石本馨社長）がライセンスを保有するフォント「游明朝体」など全書体をMORISAWA PASSPORTで今秋から提供する。長文組版での可読性を追求したフラッグシップ書体「游明朝体」や「游ゴシック体」をはじめとする全46書体。

SCREENグラフィックソリューションズ、drupa2021への出展を中止(9/1　14:00)

SCREENグラフィックソリューションズは9月1日、出展を予定していた「drupa 2021」について、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を受け、出展を中止することを発表した。

グーフ、印刷サービスプロバイダー4社と資本業務提携(8/31 11:35)

グーフ（岡本幸憲CEO、東京都品川区）は8月31日、錦明印刷（塚田司郎社長、東京都千代田区）、研文社（網野勝彦社長、東京都新宿区）、小松総合印刷（小松肇彦社長、長野県伊那市）、西川コミュニケーションズ（西川栄一社長、愛知県名古屋市）と、Print of Thingsの付帯サービスと生産インフラの強化を目的に資本業務提携を締結したと発表した。Print of Thingsは、グーフが提供する、パーソナライズした印刷物を最短24時間で発送可能な印刷プラットフォーム。今回の提携では、印刷サービスプロバイダー4社とグーフのノウハウ・リソースを組み合わせ、アフターデジタルの世界での顧客体験の向上に向けて動きを活発にしているPrint of Thingsユーザーへのサービスを強化・充実させていく。

日印産連GP認定、新規に2工場(8/26 16:01)

日本印刷産業連合会は、8月25日に開催した第59回グリーンプリンティング（GP）認定委員会において、新規2工場、更新27工場を認定した。この結果、8月現在のGP認定工場は全426事業所となった。今回の新規認定工場は、光村印刷川越工場（埼玉県川越市）と作道印刷本社・本社工場（大阪府東大阪市）。

通信販売市場、2019年度は8.2％増(8/20 14:13)

日本通信販売協会の調査によると、2019年度の国内通信販売市場の売上高は、前年度比8.2％増の8兆8500億円となり、金額ベースでは6700億円の増加。直近10年の平均成長率は7.5％。10年前に比べ約2倍の規模に拡大している。

日印産連、「9月印刷の月」記念式典を中止(8/7 9:38)

日本印刷産業連合会は5日に開いた理事会で、9月16日にホテルニューオータニ東京で開催を予定していた「9月印刷の月」記念式典の中止を決定した。新型コロナウイルス感染の収束がいまだ見通せず、リスク防止の観点から中止はやむを得ないと判断した。令和2年度の日本印刷産業連合会表彰についてはすでに受賞者を決定しており、9月16日付で表彰状等を本人に送付する予定。

日印産連、第19回印刷産業環境優良工場表彰を延期(8/6 11:02)

日本印刷産業連合会は、第19回印刷産業環境優良工場表彰の延期を決定した。今年5～6月に予定していた現地審査が新型コロナウイルスの影響により実施が困難なことから、実施時期を2020年秋以降とし、状況を見ながら実施の可否を判断する。今年度中の表彰は行わず、2021年9月に開催予定の「印刷の月記念式典」において第19回の受賞式を執り行う。これに伴い、2020年11月から開始予定だった第20回環境優良工場表彰の募集も1年繰り延べる。

2020年上半期出版市場、紙と電子の合算では前年同期比2.6％増(7/29 9:07)

出版科学研究所が発表した2020年上半期（1～6月）の出版市場データによると、紙と電子を合算した出版市場は前年同期比2.6％増の7945億円。紙の市場は同2.9％減とマイナスながら、電子出版が同28.4％増と大きな伸びを示し、全体ではプラス成長となった。出版市場全体における電子出版の占有率は22.2％と2割を超えた。うち、85.8％を電子コミックが占める。